千葉市議会 1998-03-06
平成10年第１回定例会（第４日目） 本文 開催日: 1998-03-06
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時０分開議
◯議長（橋本 登君） これより会議を開きます。
出席議員は50名，会議は成立いたしております。
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日程第１
会議録署名人選任の件
2 ◯議長（橋本 登君） 日程第１，
会議録署名人選任の件を議題といたします。
私より指名いたします。26番・
佐々木久昭議員，27番・
福永洋議員の両議員にお願いいたします。
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日程第１ 議案自第１号至第64号，発議第１号（代表質疑）
3 ◯議長（橋本 登君） 日程第２，議案第１号から第64号まで，及び発議第１号を議題といたします。
代表質疑を行います。
市民ネットワーク代表，15番・
岩橋百合議員。
〔15番・岩橋百合君 登壇，拍手〕
4 ◯15番（岩橋百合君） おはようございます。
市民ネットワークの岩橋でございます。会派を代表いたしまして質疑を行います。
世界が注目しておりましたイラクの核疑惑査察をめぐる動きでしたが，ひとまず国連との合意が成立し，武力行使という最悪の事態は回避されました。戦争は言うまでもなく，人命，自然
環境，社会資源を破壊するだけでなく，
コミュニティや文化，伝統に対する最大の破壊者です。経済情報の
グローバル化とともに一つの戦争が世界各国に直接の影響を及ぼす時代であることを再確認した思いでした。日本政府も，戦争の回避について，もっと積極的な姿勢を示してほしかったと感じました。
国内では景気が低迷する一方，証券会社の不祥事，大蔵省と銀行との癒着，政治家と株の問題などに対し，市民の批判が頂点に達し，強い怒りに変わっています。
相次ぐ中学生のナイフによる殺人，傷害事件については，学歴社会を背景とした家庭や学校教育のあり方を根本から問いかけるものであり，有効な対策のないことからも無力感が漂い，かつてない事態に戸惑う社会の姿を示しているように思います。
さまざまな問題が噴出している感がありますが，日本社会のあり方に大きな転換が迫られているのだと思います。
地方分権，情報公開，官主導から民へ，ＮＰＯ，市民参画，女性の政策決定の場への参加，統合教育，
ノーマライゼーション，これらがこの閉塞状況に変革を迫るキーワードであると思います。パラリンピックの成功でさらに
ノーマライゼーションが進むことを期待するものです。
市民ネットワークでは，昨年，新年度予算に対する予算要望を提出いたしました。予算には，
環境や市民行政その他で反映された点もあり，厳しい財政編成に当たられた市長初め職員の皆様に敬意を表したいと思います。
今議会に提案された予算案並びに議案に対し質疑を行います。
まず，市長の基本姿勢について伺います。
国の指導行政のもと，各自治体も景気対策，減税などの影響により，大きな債務を抱えております。98年末には地方自治体全体の借入金残高が156兆円にも達し，バブル崩壊による景気対策を実施する前の91年度末に比べ２倍以上となっています。
千葉市でも98年度末で地方債の現在高見込みが，元金だけでも，一般会計で4,476億円，特別会計では647億円，その他
都市整備公社等の
債務負担残高が536億円と，合計5,659億円となっております。その返済に充てる公債費も，一般会計で354億円と，当初予算の10.7％を占め，
経常収支比率も，昨年決算ベースの88.8を上回るものと予想されます。ますます苦しい財政運営が迫られることになりました。
各自治体では，予算編成に当たって，第三者による
政策アセスメントを行って，優先的に実施すべき事業を選択したり，事務事業の評価制度の
システム化に向けて準備をしております。三重県や茨城県で既に導入され，宮城県，岡山市，埼玉県草加市，東京都北区などで準備が行われているようですが，各自治体とも既存の事業を厳しく圧縮する必要に迫られ，事業を廃止したり見直すには，住民や関係部局を説得する客観基準が必要なためとしています。
千葉市でもこの
事業評価システムを導入し，透明な市政運営を実現すべきですが，見解を伺うとともに，今回の５か年計画の見直しに当たっては，多くの事業の中でどういう方針に基づいて，また，どういう手順により先送りすべき事業を選定されたのか伺います。
また，長期にわたり巨大な費用を要するもの，後年度負担を伴うものなど，つまり再開発や区画整理について見直し，縮小，あるいは中止すべきものはなかったのか，お尋ねいたします。
また，義務的経費の最大の部分を占める人件費についても，千葉県が５年で1,780人，広島市は３年間で400人，神戸市，北九州市でも数値目標を掲げて職員数の削減を行っております。千葉市でも職員の削減計画をつくる必要があると思いますが，見解を伺います。
次に，景気対策のため投資的経費を2.1％増とされたことについて伺います。
介護保険法が成立し，平成12年からの実施に向け各自治体の準備が始まっております。地方財務1997年11月号の
福祉サービスと公共事業の
経済波及効果の比較によりますと，波及効果額は，それぞれ2.7倍と2.8倍となり，ほぼ同様の効果が上がるとしています。その観点から，新年度予算の
景気対策事業について，内容と基本姿勢を伺います。
次に，
介護保険時代の福祉政策について伺います。
介護保険の果たす役割は，これまで悲惨な状況も見られた介護をめぐる問題を，社会全体で支えるシステムであるというところだと思います。問題点があっても，使いながらよりよい制度にしていくことが重要と考えます。
ことしの１月に行われた厚生省における会議におきましても，その資料で，
介護保険時代に民間の果たす役割に加え，住民参加型の非
営利市民活動団体への期待があらわれていました。特に，
ミニデイサービスや
ホームヘルプ，
グループホーム，また介護保険の対象にならない
配食サービスなどにおけるそれらの団体への期待感が強くあらわれていたように思います。
介護保険を含めた福祉計画において，公共部門，民間部門，そして住民参加型非営利団体が果たしていく役割について，市長の基本的な見解をお尋ねいたします。
また，財政厳しい時代にあって，
在宅介護支援センターなど身近な場所に必要な福祉施設を，公民館等の
社会学習施設や
コミュニティセンターなどの市民施設，そしてさらには，幼稚園や学校などとの複合も必要と考えます。学校の
空き教室利用，また千代田区の平成童夢館のように，学校の統廃合による土地，施設の有効利用などに大胆に取り組んでいただきたいと思いますが，見解を伺います。
基本姿勢の３番目は，女性政策について伺います。
平成11年には待望の女性会館が竣工し，
男女平等社会づくりの拠点として，市民に利用されるものと期待しています。平成３年に千葉市の女性計画である
ハーモニープランがつくられてから６年がたちました。この間，平成７年には
北京女性会議が開催され，それぞれの参加した国では，
国内行動綱領がつくられました。我が国でも平成８年に
男女平等参画2000年プラン，
男女共同参画社会の促進に関する平成12年までの
国内行動計画が決定されました。
ハーモニープランの進捗状況と新たな
女性プランの策定についての基本姿勢，スケジュールについて伺います。
また，女性職員の管理職への登用について伺います。
この数年の管理職の登用状況について伺います。
また，現状に対する市長の見解と，女性の登用を図るには，管理職試験の導入も一つの方法と考えますが，お尋ねいたします。
基本姿勢の４番目は，街づくりへの市民参加について伺います。
1992年の
都市計画法改正を受け，市民参加による
都市マスタープランづくりが各自治体で進められております。しかし，行政，住民の双方が市民参加に十分なれているとは言えず，そのための何らかの方法が必要となっています。
流山市では，平成６年に
市民創生塾と称して街づくりへの市民参加を促す手法を実践し，現在までに
市民版都市マスタープランをつくるなどの成果を見せております。街づくりへの市民参加について，市長の見解をお尋ねいたします。
また，大店法の廃止が決まり，立地法がつくられていくようですが，これによっても
都市マスタープランの策定が急がれます。市民参加を前提とした
都市マスタープランづくりは，自治体ごとにその進み方に大きな差があり，千葉市はどちらかと言えば，消極的な対応だったと考えておりますが，市長はこの
都市マスタープランづくりに対しどのように考えておられるのか伺います。
また，立地法への対応についての質問は，昨日までの質疑で，今後の関連する三つの法案の動向を見守るとのことですので，政令市として，市民参加の
都市マスタープランに基づき，
基準面積等を定めることを求めておきます。
基本姿勢の第５は，情報公開について伺います。
市民オンブズマンのことしの調査結果では，全国的には，自治体の
情報公開度は上がっていますが，残念ながら千葉市は政令市中最下位となってしまいました。閲覧手数料を徴収していることによる失格も残念です。国の
情報公開法の政府原案が明らかになり，目的に政府の説明責任が明記されています。
千葉市条例の見直しについて，審議会で検討されているようですが，ぜひ手数料の無料化，公開対象に
磁気テープ等を含めること，また決裁前の文書などの未成熟情報も公開されるように求めるものですが，見解をお願いいたします。
それから，今回の調査の対象にはなりませんでしたが，不服請求後２年半以上も審査結果が出ていないのは異常事態だと思います。また，
市長交際費については，ほとんどが黒塗りで，その使途が適正かどうか，市民が判断することは全く不可能です。これらの点について市長の見解を求めます。
最後に，大蔵省の職員に対する銀行の担当者による過剰な接待に批判が集まっています。
公務員倫理法が議員提案で国会に提出されるようですが，千葉市における倫理条例の必要性について，市長の見解を伺います。
次に，総務・企画行政についてお尋ねします。
市政情報室に伺うと，市民の皆さんが利用しておられる姿をよく目にいたします。職員の対応もよく，市民と行政の理解を広げる役割を果たしていると考えています。
しかし，
各種審議会の情報は一つもなく，物足りない思いがいたします。現条例でも，審議会の議事録を非公開と決めているわけではありません。宮城県では，終わったばかりの
審議会議事録がずらりと並んでいました。審議会の73.7％が会議も議事録も公開されており，審議会後速やかに作成され，公開されることになっています。審議会の議事録の公開，
市政情報室に置くことについて，少しずつでも進めてほしいと思いますが，見解を伺います。
次に，
次期総合計画の策定に当たり，市民参加をどのように行っていくのか，
都市マスタープラン，
次期総合福祉計画との連携についても，考え方をお尋ねいたします。
次に，財政について伺います。
新聞報道によりますと，11の道府県で地方債の繰り上げ償還が行われているということです。千葉市でも，高いものでは金利７％を超えるものもあると聞いております。繰り上げ償還について，銀行との話し合いをすべきだと思いますが，お答えください。
次に，市民行政について伺います。
災害に強い街づくりについてお尋ねいたします。
阪神・淡路大震災から３年がたちました。直後には認識されていなかった問題について，いろいろと明らかにされてきています。その一つに，避難生活におけるトイレの問題があります。特に，水洗トイレが上下水道が遮断されることによって使用が不可能になり，人間の尊厳を保つ上でも大切なトイレが悲惨な状況となったそうです。
地域防災計画の中では，
仮設トイレの配置によって対応を考えられているようですが，それに加えて各区の避難場所，避難所，
広域避難場所等に指定されている学校や公園に予防的に充実する必要があります。高齢者や障害者も使えるトイレの設置について，現状と増設計画について伺います。
また，公園等においても，水洗化のみを追求するのではなく，普段は使わなくてもくみ取り式のトイレをつくっておくことも必要と思いますが，見解を伺います。
また，備蓄倉庫には，トイレ用の穴が掘れる機材も必要ですが，現在の内容について伺います。
次に，災害時の
ボランティア受け入れについては，
社会福祉協議会を中心とした体制を考えておられるようですが，そのための準備について伺います。
次に，ＮＰＯについてお尋ねいたします。
調査を昨年に引き続き行われるようです。ＮＰＯは，非
営利市民活動団体と言われ，社会に必要な活動の担い手として，行政，企業に対する第３のセクターと呼ばれております。アメリカでは，ＮＰＯで働く人は労働者の７％を占めると言われています。我が国では震災を契機にＮＰＯ法の制定を望む声が高まりましたが，やっと今国会で参議院を通過し，特定非
営利促進法として成立する見込みとなってきました。これにより市民団体が法人格を取得しやすくなり，活動も広がることが予想されます。今回は，企業などがＮＰＯに寄附をしたときに税金が控除される税の優遇措置は見送られましたが，各自治体では，
ＮＰＯ支援策がさまざまに始められようとしています。
新聞報道によりますと，神戸市では，
被災者支援に取り組む市内の非
営利市民団体に活動資金を寄附したり，場所の提供をする人に対する税の優遇措置を決めています。法律に先駆けた積極的な取り組みだと思います。神奈川に引き続き，三重，兵庫でも
ＮＰＯサポートセンターの設置を予定しているようです。広島，名古屋，宮城などでは，民間の
ＮＰＯセンターがスタートしており，自治体の事業委託を受けた調査なども行っております。
そこで，今回，調査の内容，今後の取り組みについて伺います。
次に，女性行政について伺います。
女性会館の建設が始まり，男女平等を進める拠点の完成を期待を持って見守っているところです。
たびたび質問をしてまいりましたが，館長を中心に開設準備を進める時期，また運営方式について，検討状況をお尋ねいたします。
また，他市では，専門委員を雇用しているところも多いのですが，千葉市の女性会館における専門委員についてお伺いいたします。
また，女性のための相談事業は，現在中央のジャスコ跡において行われており，順番待ちの状態であると聞いています。今後，自前でソーシャルワーカー的な
フェミニストカウンセラーを養成していく必要がありますが，見解を伺います。
次に，
児童青少年のための施設について伺います。
97年９月，杉並に
児童青少年センター「ゆう杉並」ができました。これは94年から中学生，高校生の委員会をつくり，26人の中学生と17人の高校生が検討した結果をまとめ，イッツリトルウイングという報告書としてまとまりました。それが同時並行して
建設協議会の検討にも取り入れられ，区の具体的な建設にも取り入れられました。それだけでなく，現在の運営にも職員とともに中高生が参加しているということです。毎日600人の子供たちが利用し，スタジオは，オープン以来満杯とのことでした。
千葉市では，前から申し上げておりますように，
児童青少年利用施設としては，
南部青少年センター以外には児童館もなく，
ヤングプラザもありません。今そういう意味でも，今後の
コミュニティセンター建設は，若者の利用を考えて，その声を生かしたものにしてほしいと思いますが，見解を伺います。
次に，
保健福祉行政について伺います。
介護保険の導入が決まりましたが，市民にとって
介護保険そのものや介護保険が導入されてからの地域福祉のイメージがなかなか描けないのが今の状態ではないでしょうか。
千葉市では，
介護保険制度実施推進会議が設置され，全庁的な推進が図られようとしていることに対し，敬意を表するものです。しかし，準備作業は膨大な量になるものと思われますので，十分な人員を確保していただき，進めていただきたいと思います。10年度には基礎調査，
計画策定委員会設置，
介護保険事業計画策定が予定されていますが，先日の少子・
高齢化特別委員会において，
高齢者福祉推進計画も介護保険にあわせて見直すということが示されました。
そこで，介護保険に含まれない
配食サービスなどの事業については，
高齢者保健福祉計画で引き続き行っていくことになりますが，どういうサービスをどのくらい行っていくのか，具体的にお答えください。
推進計画，
介護保険事業計画ともに住民がその作成にかかわることが国からも求められておりますが，その点について，どのような方法を考えておられるのか，伺います。
また，今年度の基礎調査は，委託によって行うということですが，その内容についてお尋ねいたします。
また，指針によれば，明確な算出根拠と事後における検証が可能なように策定することとされていますが，この点について，基礎調査の結果を公表すべきと思いますが，いかがか。
次に，ヘルパーの派遣についてお尋ねをいたします。
今年度の見込み時間数，対象者についてお答えください。また，昨年に比較しての数字もお知らせください。
また，
介護保険導入後は，認定されないけれども，ヘルパーの派遣が必要な場合も出てくるものと思いますが，その際どのような体制となるのか，伺います。
今予算では私たちが強く要望しておりました
ヘルパー研修予算が増額され，100人の枠がふやされたことを評価いたします。
介護保険構想以前というか，これまで千葉市では
ヘルパー研修を受ける際に必ずも登録を条件にしてきませんでした。そのため，登録者は１割程度にとどまっていると聞いております。
ヘルパー養成には１人当たり数万円もかかります。
ヘルパー資格は，
介護保険時代にあっては，仕事に直接結びつくものであり，市で研修を受けた人がすぐに民間企業のヘルパーになっていただいては困るのであります。
そこで提案ですが，今後，市の
ヘルパー研修を受ける際には，登録していただくことを条件にすべきであると思いますが，見解を伺います。
厚生省の指針には，住民参加型の助け合い市民事業への期待が示されております。千葉市においては，既に
高齢者保健福祉計画の中に，市民参加型の団体の位置づけがなされております。年間で10万円とはいえ，
運営費補助金制度があることを評価したいと思います。現在千葉市ではおよそ10のグループが活動しており，そのトータルのケア時間は，それぞれの団体に問い合わせたおおよその数字を合わせますと６万時間程度のケア時間となります。３年前にはおよそ３万時間ぐらいだったことを考えますと，この時間が行政の派遣時間の２分の１に迫るものとなっていることも考え合わせますと，今後その重要性はさらに増していくものと思われます。そこで，千葉市として，これらの団体をどう評価し，連携していくのか，伺います。
それから，在宅介護の充実を実現していくためにも，四街道市でこれからスタートすると聞いております民間非営利団体の代表，医師，保健婦などが一つのテーブルに着く
在宅介護連絡協議会のようなものをぜひつくっていただきたいと思いますが，見解を伺います。
次に，介護保険の成否のかぎを握ると言われる
ケアマネージャーについてお尋ねします。
全国で４万人，千葉県では2,000人の
ケアマネージャーが必要とされていますが，千葉市では平成12年には要介護者が9,540人と予測されています。
ケアマネージャーは，要介護者50名に１人必要と言われています。その計算では，千葉市では200名近い
ケアマネージャーが必要になりますが，保険開始までにどのぐらいの人数の確保を考えているのか，伺います。
また，
在宅介護支援センターの
民営化促進の流れの中では，施設や病院の
ケアマネージャーが自分の施設の経営を優先し，被保険者の立場に立ったプランの作成ができないのではないかという危惧がありますが，それを排除し，点検する仕組みについて，市はどのように考えておられるのか，お示しください。
次に，これからの
特別養護老人ホームのあり方についてお尋ねをいたします。
全国的にも生活の質を重視した特養がふえております。それは個室を中心に，共通で使うリビングや食堂があるもので，ちょうど普通の家庭を大きくしたようなものが連なる形になっています。山形のとかみ共生苑，神戸のしあわせの村にある神港園，長野県のケアポートみまきなど，いずれも
グループホームのよさを取り入れた特養として注目されています。県内でも，個室で
グループリビング型の特養がつくられるようになってきました。八街市でも計画が進んでいます。従来の病院型から住む家という感じのするものが求められていると思います。入居者も少人数の落ちついた触れ合いによって痴呆が軽快したり，落ち着いたりと効果もあらわれているとのことです。
千葉市は，民間法人のつくるものに対して補助をするという基本姿勢でやってきましたが，個室を基本とした
グループリビングによる特養の建設について，民間に求めてほしいと思いますが，市内施設の現状と今後の見通しについて伺います。
また，美浜区にできる特養の施設は，個室やリビングなどの内容についてはどうか，伺いたいと思います。
グループホームについては，これまでも質問を重ねてまいりましたが，２月初旬に大震災３年目の被災地を訪れ，尼崎のケアつきの仮設を見学させていただきました。阪神大震災では，住宅の全半壊など住居の被害総数は30万人を超え，そして仮設住宅が４万8,300戸つくられました。それから，仮設での普通の生活が無理な方に対して，ケアつきの仮設がさらにつくられております。県下で2,000戸近くつくられたということです。そのうちの一つ，
三反田仮設住宅にお邪魔をいたしました。プレハブの２棟には，それぞれ12人がともに暮らし，１棟に常時１人の職員がいるという形で，個室と
共同スペースとして棟ごとに食堂，お風呂がありました。仮設ということもあり
施設そのものは立派とは言えませんが，被災者ということで，ケアの必要度では多少の幅があり，それがかえって活気を感じさせる施設となっておりました。この仮設は特養の園田苑が委託を受けて運営しておりますが，その施設長の中村さんは，震災という非常時だったため，法外の施設がつくられたが，この形がお年寄りに非常に適した住まい方であるということが確信できたとしています。
日本各地で
グループホームの取り組みが始まっておりますが，災害の現場でそのすぐれた実践を見せていただきました。全国的にも数がふえてきている
グループホームですが，千葉市の取り組み方を伺います。
次に，
障害者プランの進捗について伺います。
前にもお伺いしましたハンディキャブ，レスパイトサービス，ピアカウンセリングについて，その後の進捗状況をお尋ねいたします。
ワークホームについてお尋ねします。
ワークホームは，千葉市独自の制度であり，今年度末には27カ所となるようです。その必要性が数字からも示されているものと評価いたします。
しかし，
ノーマライゼーションの考え方が浸透するとともに，肢体不自由と知的の重度，重複した障害者を中心とした
ワークホームもつくられており，一方では，高齢者と障害者がともに過ごす
ワークホームなどもあらわれております。重度加算や指導員２人体制を求めてきましたが，今回の予算編成に当たってどのように論議されたのか，伺います。
また，重症心身障害児者を対象とした
ワークホームにおける医療のバックアップ体制についてお尋ねするとともに，高齢通所者については補助がなく，
ワークホームの持ち出しとなっている現状がありますが，人数にカウントできないか，お尋ねいたします。
次に，療育センターに耳鼻咽喉科，眼科の設置を求めて質問します。
現在，障害を持った子供さんの耳鼻咽喉に関する病気については，療育センターにおいて，週に２回，海浜病院の先生がいらっしゃって治療を行っていますが，時間が短く予約制となっているため，緊急の中耳炎などには対応できません。地域の耳鼻咽喉科はどこも患者が多く，２時間待ちはざらになっています。特に多動などの症状のある自閉症児の場合，障害に理解のない医者から怒鳴られたりということによって，もっとひどいパニック状態になり，本当に困っている状況があります。また，知的障害などで意思表示の能力が十分でない障害者の方が視力などの検査が必要なとき，それができる施設は千葉市では県のリハビリテーションセンターのみで，千葉市立ではありません。答弁をお願いしたいと思います。
難病の医療費助成制度が大幅に変わり，難病対策の事業として，千葉市では難病患者に対する居宅支援事業が始まります。具体的に制度はどう変わり，この事業はどう実施されていくのか。派遣対象人数，時間はどのくらいを想定しておられるのか，伺います。
次に，
環境行政について伺います。
今回，ダイオキシンの土壌，河川の水・底質の調査が予算化されたことに対し，初めて議会に参加した６年前から，ダイオキシンについて，その危険性，問題点を取り上げてきた会派の一人として，評価をしていきたいと思います。
昨年12月に開かれたＣＯＰ３京都会議は，各国の合意に手間取り，排出削減の数値目標も低かったものの，日本も2008年から2012年に，1990年比で６％の温室効果ガスの削減をすることになりました。対象ガスとして，ＣＯ2 ，メタン，亜酸化窒素，代替フロンであるＨＦＣ類とＰＦＣ類，六フッ化硫黄の六つです。排出割合を見ますと，ＣＯ2 が90％を占めています。本市においても，来年度に
環境カレンダーを作成して市民が毎日の生活でどのぐらいのＣＯ2 を排出しているかを数値を見ることが予算化されました。
市民ネットワークでも，
環境家計簿の提案をしてまいりましたので，評価をしたいと思います。
今回はフロン対策について伺います。
オゾン層を破壊する特定フロンは，1987年採択のモントリオール議定書により，1995年末で製造が禁止され，冷媒フロンの回収もされていますが，まだまだ不十分です。国内で使用中の推計量４万4,000トンの内訳は，カーエアコン２万3,000トン，業務用冷凍・空調機器１万5,000トン，家庭用冷蔵庫6,000トンとのことです。
そこで伺いますが，千葉市の粗大ごみとして回収している冷蔵庫，クーラーから回収しているフロンはどのらいあるのでしょうか。また，業者の処理システムはどのようになっているのか，伺います。
特定フロンのかわりに使われるようになった代替フロンは，ＣＯ2 に比べて数百倍から１万倍の温室効果をもたらします。ドイツなどの欧州では，家庭用冷蔵庫の冷媒の主力は，既に炭化水素ＨＣに移行しているようですが，日本ではＨＦＣ類です。これからの対応と代替フロンを使っている市の施設はないのか，お聞きします。
市内の事業所における状況については，どのように把握されているのでしょうか，伺います。
環境基本計画の見直しや温暖化防止条例の策定をと思いますが，お答えください。
次に，農政についてお尋ねいたします。
農業を新たに始めようとする人への支援について，千葉市の取り組みについてお尋ねします。
新聞報道によりますと，現在，農村人口は１割，農業就業者数は366万人と言われ，農業後継者不足は深刻です。安全な農産物や
環境の面からも，日本農業の大切さを感じておりますが，この後継者不足は，千葉市も例外ではありません。
宮城県の米山町では，全国から農業をやりたい人を募集，町が給料を払いながら研修，一人立ちするときは補助金を出すという制度を持っているようです。
ことし，千葉県の農業会議への相談が過去最多の160人，２月４日現在ですけれども，累計で600人が相談をし，そのうち20名が農業を始めたと聞いております。農業法人協会の説明会にもたくさんの参加があり，22人が就職されたそうです。もとの仕事は会社員が多く，20代，30代の方が多いとのことです。
そこで，千葉市でも，新たに農業に参入しようという人に対する支援事業について，検討すべきと思いますが，現状と方向性について伺います。
次に，都市計画についてお尋ねいたします。
中心市街地の再整備は，住環境の向上や道路整備，また災害対策からも必要かつ有効なものと理解しております。その手法の一つとして，千葉市でも区画整理事業が数多く行われてきました。一方，市街化調整地区を市街化するタイプの区画整理も行われてきたところです。
しかし，少子化，バブル崩壊などの事情により，畑や山林を市街化する区画整理には，
環境破壊というだけでなく，経済的に成り立たないのではという危惧を感じています。言うまでもなく，保留地が売れなければ事業は成立しません。市街化区域になったとしても，その固定資産税が大きな負担になったとすれば，地権者の生活設計は大きく狂うことになります。
そこで，現在実施中の区画整理と今後予定の区画整理の面積，旧市街地型の区画整理と新市街地型の区画整理の面積，人口について伺います。
昭和の森に隣接する土気東区画整理事業は，市街化調整区域を市街化する開発で，先ごろ組合が認可されましたが，調整池の建設について，専門家からも市民からも疑問が相次いで出されているところです。これに加え，将来における経済的見通しについても不安を感じております。
そこで伺います。
土気東区画整理事業における保留地の売却予定価格，区画整理後の地権者保有土地面積と固定資産税の見込み額，１人当たりもお尋ねをいたします。お答えください。
次に，消防行政について伺います。
昨年１月14日，兵庫県で抜き打ち防災訓練が行われ，震災後に導入されたＬＡＮ災害対応総合防災ネットワークが機能しなかったと伝えられました。また，ＮＴＴ回線が容量オーバーでパンクするなど，110項目も問題点が確認されたとのことです。これは，抜き打ちという訓練の性格上やむを得ず，むしろそういう訓練こそ実質的な意味があるわけですから，高く評価をしたいと思います。もちろん，県の意図するところもそこにあり，予定どおりに１週間後に項目が公表されたということです。
さて，今予算に２台目のヘリコプターを含む10億の予算が組まれておりますが，災害時の人命救助などに的確に対応していただけるものと期待をしております。ヘリによる空中消火は，延焼防止とスローファイアが任務と言われていますが，阪神・淡路大震災のときには，ヘリによる空中消火は行われず，国会等でも大きな議論のあったところです。
そこで質問いたします。
１，今回のヘリ導入によって，365日，24時間出動が可能になるのか。
２，阪神大震災では行わなかったが，今後，震災時には空中消火をするのか。
３，消火のための給水ヘリスポットはどこにあるのか。給水のための人手についても伺います。
４番目に，機種について，フランス製の現在の機種は力が足りないという意見もあるが，消火に重きを置かれるのか。どのような機能を考えておられるのか，伺います。
５番目といたしましては，ドクターヘリの可能性についてもお伺いしたいと思います。
最後に，教育行政について伺います。
1994年，平成６年12月の国連総会において，1995年からの10年間を人権教育のための国連10年とすることが決議されました。東西の冷戦が終わるとともに，各地で紛争が続発し，目を覆うような虐殺や民族浄化などと称して，集団レイプなどの人権侵害が行われてきました。これらの世界の状況に対し，国連が人権教育の10年を定めたもので，理念的なものというよりは，これまでに世界が批准してきた世界人権宣言，国際人権規約，女性に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約，子供の権利に関する条約などにおいて確認された事項を具体的にプログラムしていくことを各国に求めたものであります。これを受け，日本政府も平成９年の７月に，人権教育のための国連10年に関する
国内行動計画を取りまとめました。
国連の文書では，この計画に関して，政府，人権委員会などが中心的な役割を果たし，ＮＧＯ，草の根組織，専門家組織，関心を持つ個人などが積極的に関与すること，そしてそれらに対して政府が全面的に支援することなどが簡潔に述べられております。
また，具体的には，女性，子供，高齢者，マイノリティ，難民，先住民，生活困窮者，ＨＩＶキャリア，エイズ患者などに焦点を当てた活動にすべきことを示しています。
そして，この人権教育プログラムは，学校教育，社会教育以外の社会，メディアでも実施されなければならないこと，そして人権の実現に影響を持つ特別な立場の人に対する研修を行うこととしています。それは，警察，刑務所の管理者，法律家，裁判官，教師，軍隊，公務員，ＮＧＯ，メディア，議員などとなっています。国連人権高等弁務官には，アイルランドの大統領メアリー・ロビンソンさんが任命され，世界のプログラム進行を調整する役目を負うことになりました。
日本の計画でも，国内に依然としてさまざまな人権問題があることを認め，女性，子供，高齢者，障害者，同和問題，アイヌの人々，外国人，ＨＩＶ感染者等，刑を終えて出所した人などの人権を重要課題としております。そして，特定の職業の人に対する人権教育の推進として，検察職員を初め矯正施設，更生保護施設，入国管理，教員，社会教育，医療関係者，福祉関係者，海上保安官，労働行政関係，消防，警察などの職員，それから自衛官，公務員，マスメディア関係者などが挙げられております。
地方公共団体は，公的機関や民間団体とともに，このプログラムを推進していく重要な役割を期待されております。
そこで質問いたします。
教育委員会として，学校教育や社会教育の分野でどのように実施していかれるのか。また，ＮＧＯ，ＮＰＯ，市民団体等の連携をどのように進めていくのかをお伺いいたします。
以上で１回目の質疑を終わります。明快な答弁をお願いいたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
5 ◯議長（橋本 登君） 答弁願います。松井市長。
〔市長・松井 旭君 登壇〕
6 ◯市長（松井 旭君） ただいま
市民ネットワークを代表して，岩橋議員より御質問をいただきました。私からは，基本的な事項についてお答えをいたします。
初めに，
事業評価システムの導入についてでございますが，私は，市政運営の基本は，健全財政の維持にあると考えておりまして，従来より，この認識に立って市政運営に努めてきたところでございます。
健全な財政運営に当たりましては，収支の均衡，財政構造，弾力性の確保，財政運営の効率化等の基本原則に基づき財政運営に取り組んでおるところでございます。
したがいまして，予算編成に当たりましては，常に社会情勢や決算等をもとに，事業の費用対効果を見きわめながら，行財政改革の観点から，既成概念にとらわれない大胆な事業の廃止や縮小など，さらに徹底した見直しに努めておるところでございます。
なお，御提案の
事業評価システムにつきましては，事務事業の優先度の選択手法として，一部の自治体におきましても導入されておるところでもございますので，今後参考にしてまいりたいと存じます。
次に，第６次５か年計画の調整についてお答えをいたします。
今回の計画事業の調整は，事業について，緊急性，重要性，効果など多岐にわたる角度から検討を行い，その優先度を的確に把握した上で，事業実施期間の調整を行ったものでございます。
特に，保健，医療，福祉，教育など，市民生活に密着したソフト施策や快適な生活
環境を整えるための下水道，廃棄物処理施設などのインフラ整備，さらに，地域経済対策につきましては，可能な限り当初の計画に沿って事業の推進ができるよう配慮したところでございます。
また，再開発や区画整理などにつきましては，大都市にふさわしい街づくりを進めるための都市機能の更新や都市基盤の整備でありまして，その必要性を考慮した上で，それぞれの進捗動向を勘案し，中長期的視点から実施期間の調整を行っております。
次に，新年度予算の
景気対策事業についての御質問にお答えをいたします。
平成10年度予算案における景気対策への取り組みにつきましては，昨日，民主新政クラブを代表されての伊藤議員にお答えをしたとおり，景気の先行きは予断を許さない状況にありまして，本市といたしましても，政令指定都市として，我が国経済に果たす役割と責任を十分認識いたしまして，地域経済の活性化や雇用の安定を図りつつ，魅力ある地域社会の形成を進めるため，公共事業量を確保するとともに，中小企業対策の強化等を図ることといたしました。
公共事業につきましては，市民要望の強い道路，下排水等の生活関連施設や街路等の都市基盤整備はもとより，民間社会福祉施設整備等につきましても積極的な推進に努め，昨年度を上回る事業量の確保を図ることといたしました。
また，新たに先端技術産業や成長産業の立地促進を図るための企業誘致助成や，厳しい経営
環境に直面をしている中小企業の活性化を図るために，中小企業資金融資を拡大をし，金融面からの支援強化を図るなど，地域経済の振興策に十分意を用いたところでございます。
以上で終わります。
7 ◯議長（橋本 登君） 総務局長。
8 ◯総務局長（小島一彦君） 市長の基本姿勢についての御質問のうち，所管についてお答えいたします。
最初に，職員数の適正化についてでございますが，自治省の指針で示された定員適正化計画の見直しや数値の目標化を踏まえて対応してまいりたいと考えております。
次に，女性職員の管理職への登用についてでございますが，従来から，男女の別なく，能力，適性等を考慮し登用を図っているところでございまして，女性の管理職の割合は毎年着実に増加しているところでございます。平成９年８月１日現在で申し上げますと，課長補佐級以上の女性職員は89人で，前年と比較いたしますと，人数で13人，率では１ポイントの増となっております。
なお，管理職登用試験につきましては，試験実施のメリット，デメリットがございますので，今後検討してまいりたいと存じます。
次に，情報公開についてお答えいたします。
情報公開制度の見直しにつきましては，昨日，公明の代表質疑でお答えいたしましたとおり，情報公開制度審議会に手数料の徴収の適否，対象公文書の媒体，対象公文書の範囲など本市の情報公開制度全般にわたり，そのあり方について御審議をお願いしているところでございますので，その答申を尊重して，制度の改善に努めてまいりたいと考えております。
次に，不服申し立てに係る審査期間が長過ぎるとのことでございますが，審査件数も多く，委員の日程調整などもあり，休日や夜間の開催も取り入れているものの，長期にわたっているものもございますので，さらに審議の迅速化に努めてまいりたいと存じます。
次に，
市長交際費につきましては，その経費としての性質を踏まえ，プライバシー保護などのため，部分公開としたものでございます。
次に，倫理条例の制定についてお答えいたします。
国においては，制定が論議されている
公務員倫理法にならい，条例の制定をとのことでございますが，本市におきましては，地方公務員法に基づく職員服務規程の制定，また，必要に応じ助役名による通達を出すなど，所要の措置を講じているところでございます。
さらに，各種の職員研修におきましても，公務員倫理の周知徹底を図っているところでございますが，今後，国，他都市の動向を見守ってまいりたいと存じます。
次に，総務・企画行政についての御質問のうち，審議会の議事録の公開と議事録を
市政情報室に置くことについての御質問にお答えいたします。
議事録の公開につきましては，基本的には公開することが望ましいと考えております。
現状では，議事録を公開しているものは少ないわけでございますが，附属機関等の委員の選任等指針に基づきまして，それぞれの審議会で公開するか否かをあらかじめ協議していただくこととしておりますので，今後，先進都市の事例も参考としながら，
市政情報室に置くことを含めて検討してまいりたいと存じます。
以上でございます。
9 ◯議長（橋本 登君） 保健福祉局長。
10 ◯保健福祉局長（泉 真君） まず，市長の基本姿勢についてのうち，所管の介護保険に関する質問にお答えをいたします。
介護保険を含む福祉計画において，公共部門，民間部門，そして住民参加型非営利団体が果たしていく役割についての基本的な見解というお尋ねでございますが，今後，ますます多様化，高度化いたします介護ニーズに的確に対応し，弾力的な介護サービスの確保を図る観点から，行政のみで取り組むのではなく，民間団体，企業，住民参加型非営利組織などによるサービスの提供が重要でございます。
介護保険制度におきましては，公的機関と民間とを問わず，原則として一定の条件を満たしていれば，在宅サービスに参入できることとされておりますことから，民間活力の活用を一層推進することが必要であるというふうに考えております。
次に，
保健福祉行政についての御質問に順次お答えをいたします。
まず，
配食サービスなどの事業について，どういうサービスをどのくらい行うのかというお尋ねでございますが，介護保険施行後の
配食サービスなどの取り扱いにつきましては，今後策定いたします介護保険事業計画，及び
高齢者福祉推進計画の中で検討をいたしてまいりたいと考えております。
次に，介護保険事業計画に住民がその作成にかかわることについてのお尋ねでございますが，市政会を代表しての斉藤議員の御質疑に稲葉助役がお答えいたしましたとおり，介護保険事業計画の策定に当たりましては，学識経験者，保健，医療，福祉の関係者及び被保険者の代表などによります計画策定委員会を設置する必要があるものと考えておりますので，今後十分検討してまいりたいと存じます。
次に，実態調査の内容及びその結果の公表などの取り扱いについてのお尋ねでございますが，10年度に実施いたします実態調査の内容につきましては，食事などの日常生活動作などの自立度による状態，住宅，世帯の状況，サービスに対する利用意向などを考えております。
また，調査結果の取り扱いにつきましては，今後検討してまいりたいと存じます。
次に，ヘルパーの派遣について，今年度の見込み時間数，対象者数，昨年との比較というお尋ねでございましたが，平成９年度のヘルパーの派遣時間は約13万時間，対象者数は1,000人程度と見込んでおります。８年度と比較いたしますと，派遣時間，対象者数ともに２割程度の増となるものと思われます。
次に，介護認定されないが，ヘルパーの派遣が必要な場合も出てくると思うがというお尋ねでございますが，介護サービスの給付対象となります
ホームヘルプサービスは，要介護または要支援と認定をされた方を対象とするものでございます。
したがいまして，認定されなかった方への派遣は難しいものと考えております。
次に，ホーム
ヘルパー養成研修受講者に登録を条件づけてはどうかということでございますが，現在，御指摘の点も含めまして，登録のあり方について，
社会福祉協議会と既に協議を進めているところでございます。
次に，住民参加型の団体の評価と連携，また四街道市で予定しているような協議会の設置についてというお尋ねでございますが，介護需要に対応し機動的，弾力的なサービスの提供を図るためには，多様な主体によるサービスの提供が重要と考えており，住民参加型非営利組織もその一つというふうに認識をいたしております。
連携につきましては，地域で支え合う体制づくりを推進する中で検討してまいりたいと存じます。
次に，
ケアマネージャーは，千葉市では何人くらいの確保を考えているかというお尋ねでございますが，この点につきましては，国から
ケアマネージャーの必要数の算出基準などが指針として今後示されることとなっておりますので，それを踏まえまして，本市としての必要数について検討してまいりたいと存じます。
次に，施設や病院の
ケアマネージャーだと，被保険者の立場に立ったプランの作成ができないのではないか，点検する仕組みについてはどうかというお尋ねでございました。
ケアプランの作成に当たりましては，利用者に公平な情報提供を行いますとともに，作成されたケアプランについては，本人の同意を得ることなどが考えられておりまして，具体的には，居宅介護支援事業者の運営基準として定められることとなっております。
なお，
ケアマネージャーにつきましては，サービス事業者からの独立性，中立性が損なわれることがないよう，県が居宅介護支援事業者に対して指導監督を実施することとなっております。
次に，個室を基本とした
グループリビングによる特養施設についてというお尋ねでございます。
お話のありました
グループリビング型の
特別養護老人ホームは，現在，市内にはございませんが，痴呆性の高齢者などを対象とした施設の新しいあり方として，一部注目されているということは認識いたしております。今後，他都市の状況なども含めまして研究してまいりたいと存じます。
次に，美浜区に予定されている
特別養護老人ホームの施設内容についてのお尋ねでございましたが，定員は50人で，一部に個室及び交流スペースを予定しておりますほか，ショートステイが20人，さらに痴呆性高齢者を対象としたデイサービスセンター，
在宅介護支援センターなどの併設が予定をされております。
次に，
グループホームの取り組みについてのお尋ねでございますが，
グループホームは，現在市内にはございませんけれども，
介護保険法では，在宅サービスの保険給付のメニューの一つとなっておりますことから，10年度に行います実態調査を踏まえまして，これへの取り組みについても検討してまいりたいと存じます。
次に，
障害者プランの進捗状況について，ハンディキャブ，レスパイトサービス，ピアカウンセリングについてのお尋ねがございましたが，まず，ハンディキャブ事業につきましては，車いす利用者の移動手段の確保を図るためのものでございますが，本市におきましては，福祉タクシー制度の中でリフト付タクシーの利用料金の助成を行っており，新年度にはタクシー会社に対するリフト付車両の更新に係る補助を２台分計上いたしております。
また，更新にあわせまして，寝台のみの車両もリフト付に切りかえるなど，車いす利用者の利便性の向上を図ることといたしております。
こうしたことから，本市におきますハンディキャブ事業のあり方につきましては，車いす利用者の移動手段の効率的な確保という観点から，福祉タクシー制度の拡充との兼ね合いの中で引き続き検討いたしたいと思っております。
次に，レスパイトサービスにつきましては，デイサービスやショートステイのほか，知的障害者を対象とした事業として，８年度から一時保護事業を開始いたしたところでございます。
レスパイトサービスやピアカウンセリング事業の新たな取り組みにつきましては，今後整備を進めてまいります各種の障害者施設におきます在宅
福祉サービスの事業展開の中で検討いたしたいと存じます。
次に，
ワークホームにつきまして，重度加算や指導者２人体制についてのお尋ねでございますが，
ワークホームの中には，利用者が10名を超えるところや，重度重複の障害者を多く受け入れているところもあり，何らかの形で指導体制の強化を考えていく必要があることは認識いたしております。
したがいまして，各
ワークホームの状況を見ながら，その方法など引き続き検討してまいりたいと存じます。
次に，重症心身障害児を対象とした
ワークホームにおける医療面でのバックアップ体制についての御質問ですが，地域の保健センターの保健婦による訪問のほか，本年度は二つの重症心身障害児の
ワークホーム，及び生活訓練ホームを対象に保健所と連携して利用者の歯科衛生の指導を，また，更生相談所において，保護者や指導員を対象にした腰痛予防の講習会を行ったところでございます。今後も，保健衛生の関係機関との連携を図りながら，これらの
ワークホームに対する支援を行ってまいりたいと存じます。
次に，高齢の通所者に対しての補助というお尋ねでございましたが，幾つかの
ワークホームにおいて，地域の高齢者の方が
ワークホーム活動に参加していることは承知いたしております。
しかしながら，現行の
ワークホーム制度の中で高齢の通所者を障害者と同様に利用者としてカウントすることは，難しいものと考えております。
次に，療育センターに耳鼻咽喉科，眼科の設置をというお尋ねでございますが，療育センターにございます療育相談所は，心身障害児総合通園センターの相談検査部門として設置されているものでございまして，保健所で実施する乳幼児健診の精密検診や，一般医療機関や児童相談所などからの紹介によって，障害児の専門相談や療育訓練を行うものでございますことから，一般の外来診療を行うことは難しいものと考えております。
次に，意思表示能力の十分でない知的障害者・児のための視力検査ができる施設についてということでございましたが，市内では，千葉県リハビリテーションセンターにその設備がございます。保健所における３歳児健診の精密検診や療育センターでの相談におきましても，この県リハビリテーションセンターを紹介するという形で対応いたしておるところでございます。御理解をいただければと存じます。
最後に，難病対策についての御質問にお答えをいたします。
まず，医療費助成制度はどう変わるかということでございますが，特定疾患治療研究事業の対象患者に対する医療費については，現在，国及び県により全額公費負担となっておりますが，平成10年５月から，スモンなどの４疾患及び重症の患者さんを除いて，一部自己負担が導入される予定となっております。
次に，難病患者と居宅生活支援事業の内容，実施方法，対象人数などでございますが，この事業は，難病患者などに対しまして，在宅での療養生活を支援するため，10年度から新たに実施するものでございまして，
ホームヘルプサービス，短期入所，日常生活用具の給付，ホームヘルパーの養成研修の四つの事業を予定をいたしております。
また，対象者は約250人と推計をいたしております。
また，
ホームヘルプサービスにつきましては，養成研修を行いました後10月からの実施を考えております。
なお，介護，家事などに要する時間でございますが，患者さんの要望によっても異なると思いますが，１回２時間程度ではないかと考えております。
以上で終わります。
11 ◯議長（橋本 登君） 企画調整局長。
12 ◯企画調整局長（島田行信君） 所管の２点についてお答えを申し上げます。
まず，市民利用の施設づくりについてでございますが，厳しい財政状況が続く今日，新たな用地取得や建物の建設は，財源面の制約などから年々難しさを増しております。このため，用地の高度利用を含めまして，現有の土地や建物を有効に活用するということは大変重要な課題でございます。
御質問の趣旨は，これらの施設整備のあり方についての新たな御提言と受けとめさせていただきますが，本市の現状を多少申し上げたいと存じます。
まず，施設の複合化でありますが，既に生涯学習推進センターと中央図書館，さらには消防本部機能と中央消防署を統合いたしました消防合同庁舎など複合化を進めております。
また，福祉関係では，現在，千葉寺地区に建設中の総合福祉センターは女性会館と複合化をいたしておりますし，北清掃工場の余熱利用施設となります花見川いきいきプラザは，温水プール，老人福祉センター，デイサービスセンター，さらには
コミュニティ的機能が複合化されており，また，本年５月にオープンを予定いたしております美浜区高洲の美浜いきいきプラザは，住宅・都市整備公団の13階建ての住宅の１，２階を使うという，こういうふうな複合化でございます。
また，小中学校の空き教室でございますが，これにつきましても，既に防災備蓄倉庫として活用しておりますが，新年度におきましては，モデルケースとして子どもルームへの転用を予定をいたしております。
今後，これらの施設につきましても，企画調整局を事務局といたしまして，社会教育施設あるいは社会福祉施設などの活用につきまして，全庁的に検討をいたしております。これは空き教室有効活用検討委員会というのをつくりまして，検討を行っているわけでございますが，本年８月を目途に方針をまとめてまいります。
また，学校の統廃合のお話がございましたが，これにつきましても大変重要な課題でございます。教育委員会内にワーキンググループを設置し，現在調査検討に入っております。
いずれにいたしましても，市民利用施設の整備に当たりましては，今後とも施設の複合化，あるいは現有施設の有効活用などにつきまして，計画策定の段階から十分な検討を行ってまいりたいと考えております。
次は，
次期総合計画の策定に当たっての市民参加等についてのお尋ねでございます。
第６次５か年計画の策定に当たりましては，市民参加の計画づくりを進めるということで，ファミリーアンケート調査，あるいは有識者や外国人を含む市民の皆様へのインタビュー等を行いました。
また，各区に区民懇話会を設置をいたしまして，御意見，御要望を伺うとともに，策定の過程で区民説明会を開催するなど，計画の策定に市民の皆様の御意見を取り入れたところでございます。
次期総合計画の策定に当たりましても，これらの経験を生かすとともに，地方分権社会における市民参加意識の高まりを踏まえまして，さまざまな市民参加の場を設け，計画への反映方法をさらに工夫をしてまいりたいと考えております。
なお，
都市マスタープラン，あるいは総合福祉計画を初め既存または策定中の種々の部門計画がございます。これは，総合計画の一分野を担うものでございまして，総合計画と整合がとれている必要がございます。
したがいまして，
次期総合計画の策定に当たりましては，これらの施策や方向等を総合的な視点から検討を加えまして，総合計画と個別部門計画の連携を念頭に，全体調整を図りながら策定を進めてまいりたと考えております。
以上で終わります。
13 ◯議長（橋本 登君） 市民局長。
14 ◯市民局長（川島勝人君） お答えいたします。
最初に，女性政策についての御質問のうち，所管についてお答えいたします。
ちば女性計画
ハーモニープランは，豊かな男女共生社会を実現するため，平成３年に策定し，12年度までの10年間を計画設定期間として，関係部局の協力のもと，全庁的に取り組み，施策の推進に努めているところでございます。
進捗状況につきましては，これまで男女共生への意識の高揚を図る目的で，各種講演会等の実施や女性の情報誌の発行を通じた啓発，広報活動を積極的に推進してきたほか，男女共生へのネットワークづくりとして，女性団体交流会等の実施を初めとして，女性の政策形成過程への参画を促すために
各種審議会等への女性委員の登用促進に努めるなど，関係部局との連携を図りながら，おおむね施策の方向性に沿った事業展開がなされております。
次に，新たな
女性プランの策定についての基本姿勢及びスケジュールについてでございますが，現プランが策定されて既に７年が経過し，その間に第４回世界女性会議が開催され，行動綱領の採択や，国において男女共同参画2000年プランが21世紀に向けた計画として策定されました。
また，社会的にも女性の著しい職場進出を受け男女雇用機会均等法の改正や，本格的な高齢化社会を迎え，
介護保険法の制定など，女性を取り巻く状況が大きく変わろうとしております。
そのため，現計画内容をこうした社会状況の変化に対応したものに見直し，関係部局の施策との整合を図りながら，女性問題庁内連絡協議会での論議を経て，平成10年度中に大綱を作成したいと考えております。その後，千葉市女性問題懇話会からの御意見をいただくとともに，平成12年度の計画期間到来にあわせまして市民意識調査等を実施して，第２次女性計画を策定していきたいと考えております。
次に，市民行政についての３点の御質問に順次お答えをいたします。
初めに，災害に強い街づくりについてお答えをいたします。
災害時のトイレ対策につきましては，阪神・淡路大震災を例に見ましても，大変重要な問題であると認識しており，現在，各区役所の備蓄倉庫や非常用井戸を整備した小学校の余裕教室及び公園の備蓄倉庫等に簡易組み立てトイレを127台備蓄しておりますが，このうち車いす用は30台となっております。
今後とも，災害時に援護が必要となる方々も考慮に入れた整備を進めてまいりたいと考えております。
また，用途に合ったトイレも備蓄しておくべきではないかとのお尋ねでございますが，本年度は，新たに，断水しても被災の軽微な建物のトイレ内で簡単に使用できるトイレを備蓄いたしておりますが，被災現場や建物等の状況を勘案しながら，各種
仮設トイレについても整備をしてまいりたいと考えております。
次に，備蓄倉庫の備蓄内容についてお答えをいたします。
阪神・淡路大震災を教訓に，先ほどトイレの中でも申し上げましたが，区役所や公園等の備蓄倉庫，あるいは非常用井戸を整備した小学校の余裕教室等に食料，毛布等の生活必需品に加え，スコップ，つるはし，ハンマー，のこぎり等の応急活動用の資機材，また担架，松葉づえ等の救護用機材の整備も図っております。
次に，災害時のボランティアの受け入れ体制についてでございますが，阪神・淡路大震災や昨年１月に発生しました日本海重油流出事故におきまして，ボランティアが応急活動，被災者に対する救援や生活の安定，再建に寄与され，その活動の重要性が認識されたところでございます。
このようなことを踏まえまして，本市におきましても，昨年５月に修正いたしました
地域防災計画にボランティアの協力を新たに盛り込んだところでございます。
この計画では，ボランティアを一般ボランティアと専門ボランティアに分け，一般ボランティアにつきましては，
社会福祉協議会を中心といたしまして，ボランティアの活動拠点となり得る仮称災害ボランティア情報センターを開設し，ボランティア活動の支援を行うこととしております。
また，医療，看護や建物等の応急危険度判定等の専門ボランティアの受け入れにつきましては，関係部局に窓口を設けまして，関係機関や団体への要請，活動拠点の提供，派遣等を行うこととしております。
いずれにいたしましても，
社会福祉協議会を含め，関係部局や関係機関と協議，連携を図りながら，体制の整備に努めてまいりたいと存じます。
次に，２点目のＮＰＯの支援策についての御質問にお答えをいたします。
10年度の調査内容，今後の取り組みについてのお尋ねですが，議員御承知のとおり，我が国を取り巻く
環境の変化の中で，社会を支える力として市民公益活動団体の役割が高まっていることを踏まえ，現在，国会においてＮＰＯ法案が審議され，成立の見通しとなっております。
こうした状況を踏まえ，本市では，９年度より市民公益活動に対する行政の関与のあり方と育成，支援の基本方向につきまして，調査，検討を進めているところでございます。
また，10年度の調査内容及び今後の取り組みについての考え方につきましては，市民活動の育成，支援策について，基本方針を取りまとめるとともに，適切な対応が図れるよう体制づくりに努めてまいりたいと存じます。
次に，３点目の女性行政についての御質問にお答えいたします。
仮称ちば女性会館は，豊かな男女共生社会を形成するための拠点施設として，また総合福祉センターとの複合施設として，平成11年度中のオープンに向け，現在建設事業を進めているところでございます。
お尋ねの女性会館についての開設準備の時期及び運営方法等の検討につきましては，当該施設が福祉との複合施設であることや，豊かな男女共生社会の実現を目指した中心的な施設であることなどを考慮し，施設の設置目的や理念の実現に向けた運営が肝要であると認識しております。
したがいまして，有識者や市民の代表者から成る千葉市女性問題懇話会からのちば女性会館への提言の内容や，来年度設置を予定しております各区の市民代表から成る開設準備委員会を踏まえ，さらには関係部局と調整を図りながら，平成11年度内の開設に向け，事業内容や管理運営方法等について，最終的な調整を進めているところでございます。
次に，女性会館における専門員と相談事業についてお尋ねですが，女性，福祉関連図書などの貸し出し業務を担当する司書や，女性のあらゆる悩みに対応した相談事業を実施するカウンセラーなどの専門員が必要でございますので，今後，関係部局と協議してまいりたいと考えております。
また，
フェミニストカウンセラーを自前で養成することについてでございますが，カウンセラーとして相談業務に従事するためには，社会福祉や医学等の専門的及び基礎的な知識を教育機関などにおいて修得する必要がありますことから，現状では大変難しいものと考えております。
なお，相談業務の方策として，回数をふやしたり，グループ相談など創意工夫により，拡充を図ることは可能かと存じますので，相談者のニーズに対応できるよう検討してまいりたいと存じます。
最後に，
コミュニティセンター建設についての御質問でございますが，
コミュニティセンター建設に当たりましては，現在まで10館が整備され，11館目として，緑区役所わきに，仮称鎌取
コミュニティセンターの建設を推進しているところでございます。
これらの施設整備につきましては，市民の地域活動及び情報交換の場として，豊かな創造性と自主性が発揮され，それぞれの分野で地域活動を展開する施設であるため，建設に当たりましては，地域の方々の御意見，御要望が十分に反映され，また利用しやすい施設でなければならないと認識をいたしております。
したがいまして，各界各層の方々より幅広く意見を聴取するため，市議会議員，学識経験者，及び町内自治会連絡協議会，ＰＴＡ連絡協議会，青少年育成委員会等の各種の団体の代表者による建設懇談会を設けまして，施設に反映しているところでございます。
今後とも
コミュニティセンターを利用される市民の立場に立ち，広く意見を聴取し，施設の充実を図ってまいりたいと存じます。
以上で終わります。
15 ◯議長（橋本 登君） 都市局長。
16 ◯都市局長（石井和夫君） 市長の基本姿勢についてのうち，６番目の街づくりへの市民参加について２点の御質問に順次お答えいたします。
最初に，街づくりへの市民参加についての見解についてのお尋ねでございますが，近年の地方分権の論議の高まりの中で，国と地方の役割分担が明確にされつつあり，街づくりに対する地方の自立性の尊重がうたわれてきております。
街づくりの主体は市民であり，市民一人ひとりが社会的自覚を持ち，愛情と誇りに満ちたふるさと意識の醸成が図れる行政運営を進めるためにも，さまざまな方法による市民参加の街づくりは必要であると認識しております。
次に，
都市マスタープランづくりについての考え方でありますが，本市の
都市マスタープランづくりにおきましては，先ほど申し上げました時代の変革や市民意識の高まりの中にあって，都市計画の目標や都市整備の方針等マスタープランに盛り込む内容及び構成について検討を進めるとともに，市民参加の仕組みや制度を整えるなど，行政としての適切な対応を図ることが重要であると考えております。
次に，質問８，都市計画行政についての御質問に順次お答えいたします。
まず初めに，現在実施中の区画整理と今後予定の区画整理の面積についてでございますが，現在実施中の区画整理事業は，市施行の東幕張地区を初め公団施行，組合施行合わせますと，17地区，面積約1,300ヘクタールでございます。
今後予定の区画整理事業でございますが，都市計画決定がなされて事業認可に至っていない地区を対象といたしますと，東幕張第２期及び寒川第２の地区などで面積は約220ヘクタールでございます。
次に，既成市街地と新市街地での区画整理の面積，計画人口についてでございますが，既成市街地の区画整理事業は，市施行による東幕張地区等で，面積は約440ヘクタール，計画人口約５万2,000人でございます。
また，新市街地につきましては，公団施行による東南部地区，組合施行による南部蘇我地区等で，面積は約860ヘクタール，計画人口は約13万人でございます。
次に，土気東地区区画整理事業地の保留地の売却予定価格についてでございますが，１平方メートル当たり10万6,000円を予定しておりまして，区画整理後の地権者保有平均土地面積につきましては，宅地地積を単純に地権者数で割りますと，権利者１人当たり約990平方メートルとなります。
次に，区画整理後の固定資産税の１人当たり見込み額についてでございますが，現時点で宅地造成後の新たな土地の評価額を試算することは困難でございます。
なお，参考までに，本市における平成９年度の宅地評価額の平均は，１平方メートル当たり約12万円となっておりまして，これに伴う固定資産税，都市計画税の税負担でございますが，１平方メートル当たり約260円となっております。
以上でございます。
17 ◯議長（橋本 登君） 財政局長。
18 ◯財政局長（小川 清君） 財政についての御質問にお答えいたします。
高金利で借り入れた市債の繰り上げ償還について，銀行との話し合いをすべきではないかとのことでございますが，議員お話の新聞報道にもございました11の道府県での地方債の繰り上げ償還につきましては，地元金融機関からの借り入れ分を対象にしたものでありますが，昨日の千葉市議会公明の中山議員の代表質疑，また日本共産党千葉市議会議員団の宮野議員の代表質疑の御質問にもお答えいたしましたとおり，本市では金融機関との交渉を重ねた結果，証書借り入れ分の一部について借り入れ条件の変更を行い，実質的に金利の引き下げを行ったところでございます。
繰り上げ償還につきましては，一時的には多額の一般財源が必要となりますが，地方債の発行団体といたしましては，財政負担の軽減が図れるため大きなメリットとなる一方で，金融機関におきましては，見込んでいた収益の減となりますことから，金融機関との信頼関係が損なわれないよう，慎重な対応が必要であると考えておるところでございます。
しかしながら，金利の引き下げにつきましては，実質的に将来の財政負担の軽減となりますので，今後とも可能な限り努力してまいりたいと存じます。
以上で終わります。
19 ◯議長（橋本 登君）
環境局長。
20 ◯
環境局長（岩崎彦明君）
環境行政についてお答えをいたします。
１点目の本市のフロンの回収状況でございますが，平成９年度実績を申し上げますと，１月までの10カ月間で，冷蔵庫3,758台，エアコン619台から376キログラムのフロンを回収して破壊をしております。
次に，業者の処理システムについてでございますが，国においては，特定フロン回収促進プログラムを作成し，関係業界に対して特定フロンの回収，再利用，破壊の促進に対する協力の要請を行うなど，関係者による自主的な社会システムづくりを促進しております。
また，平成９年６月には，千葉県フロン問題連絡協議会が，本市も参画して設置されており，フロンの適正な回収及び処理の推進を図っているところでございます。
現在は，家電製品，カーエアコン，業務用冷凍空調機器の３専門部会において，機器ごとに処理システムを構築するため検討を行っております。
３点目の代替フロンについて，これからの対応と代替フロンを使っている市の施設はないか，また，市内事業所の把握状況についてでございますが，代替フロンにつきましては，京都議定書において，ＨＦＣ，ＰＦＣ，六フッ化硫黄の代替フロン３物質が温暖化ガスとして削減対象となり，現在，国においても削減方策の検討が進められております。
市の公共施設の空調設備は，フロンや代替フロンを使用しない吸収式冷温水発生機で対応しております。
なお，市内の事業所については，今後，代替フロンの使用状況の実態把握を進め，適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
また，あわせて代替フロン使用の製品等の情報収集に努め，市民や事業者に対し啓発することも検討してまいります。
次に，５点目の
環境基本計画の見直しや温暖化防止条例の策定についてでございますが，千葉市
環境基本計画の中で，目指すべき四つの
環境像の一つに，地球にやさしく資源を効率的，循環的に利用したまちとして，オゾン層保護対策の推進を掲げております。この中でフロンの実態調査など，各種の施策を盛り込んでおるところでございます。
今後は，代替フロンによる温暖化防止の視点も含めまして，関係機関と協力して一層の取り組みを進めてまいります。
また，現在，国においては，ＣＯ2 など６種類の温暖化ガスの1990年比６％削減に向けた法制化について検討が進められていると伺っております。しかしながら，法制化の時期や内容が不明確な状況にあります。
いずれにいたしましても，お尋ねの
環境基本計画の見直し等につきましては，制度的枠組みが大きく変化しつつある状況にあることから，国の動向を注視しつつ，今後的確に対応してまいりたいと存じます。
終わります。
21 ◯議長（橋本 登君） 経済農政局長。
22 ◯経済農政局長（田中資造君） 経済農政行政についてお答えをいたします。
新規就農者対策の支援事業についての現状と方向についてでございますが，初めに，現状でございますが，他産業からの新規就農希望者は，年々増加傾向にございます。
また，本市においても問い合わせ等が増加している状況でございます。
しかしながら，新規営農に当たりましては，農地の確保，資金調達，技術習得など多くの問題がありますことから，それぞれの相談内容に応じて，農業団体あるいは関係機関との連携のもとに対応しているところでございます。
次に，方向性についてでございますが，意欲と創意に満ちた担い手を確保していくためには，農業以外からの新規参入を進めることも必要と考えておりますが，現在，国が農業基本法の見直しを進める中で，食料，農業，農村基本問題調査会が，農業の担い手の確保，育成についても検討いたしておりますので，その調査報告を参考にするとともに，他市等の例を含め，調査，研究してまいりたいと存じます。
終わります。
23 ◯議長（橋本 登君） 消防局長。
24 ◯消防局長（森 宥三君） 消防行政についての５点の御質問に，順次お答えいたします。
１点目は，２機目のヘリコプター導入によって365日，24時間出動が可能となるのかとの御質問でございますが，今回，ヘリコプターを導入する目的につきましては，今まで危惧されておりました法定点検整備等による運航不能期間を解消することにより，本市の災害はもとより，大規模災害時における全国からの応援要請にも的確に対応できる体制となります。
このようなことから，２機目の導入時には，気象状況等飛行可能な状態であれば365日，24時間出動できる体制が確立できるものであります。
２点目の，今後震災時には，空中消火を行うのかとの御質問ですが，従来，ヘリコプターによる空中消火は，山林火災におけるものが主でありましたが，さきの阪神・淡路大震災以来，その教訓により，自治省消防庁においても，全国の航空防災担当者で構成している協議会の中で，効果的な空中消火について，専門部会を設置し，調査，研究を行っているところであります。この専門部会には，本市消防局も参画しておりますことから，今後の調査，研究成果を踏まえ，効果的な空中消火を行えるよう訓練等を積み重ね，前向きに研究してまいります。
３点目の，消火のための給水スポットはどこにあるのか，また，給水のための人手についてとのことでございますが，ヘリコプターによる空中消火のための給水方法といたしましては，災害現場付近に河川や池等がある場合には，水源上に空中停止を行い，水中ポンプを投入し，給水できる機能となっております。
このようなことから，給水スポットとなる水源としては，海や河川等となりますことから，調査，研究の結果，現在，市内には18カ所の給水可能となる場所があることを掌握しております。
また，給水のための人手についてはとのことですが，災害現場付近に水源がない場合は，ヘリコプターが着陸できるスペースを有する広場や公園等を活用し，消防車からの給水を行うこととなりますので，消防隊との連携が必要となります。
４点目の機種について，フランス製の現在の機種は力が足りないという意見もあるが，消火に重きを置くのか，どのような機能を考えているのかとの御質問でございますが，ヘリコプターの機種の選定に当たっては，その主な活動範囲によって異なっております。強風にさらされる山岳での遭難あるいは海難事故等では，大型でエンジン馬力のある機種，また，林立するビルの上空や谷間での活動には，小回りのきく機動性のすぐれた機種が適していると言われております。
また，消火とか何かに重きを置くとかではなく，本市消防としては，直面するあらゆる災害や事態に適切に対応できる航空消防を目指しておりますことから，性能や装備等につきましても，その延長線上で考えてまいりたいと存じます。
機種の選定につきましては，市長部局の協力により，ヘリコプター機種選定委員会を設置し，その検討結果を踏まえて，１号機と同様に，すぐれたものを選定してまいりたいと思います。
現有機でありますおおとりは，力が足りないという意見があるようですが，さきの阪神・淡路で航空隊員とともに10日間にわたるその活動実績に，私は改めて誇りに思うとともに，敬意を表しております。
５点目のドクターヘリの可能性についての御質問ですが，ヘリコプターを活用しての救急活動につきましては，現在，自治省消防庁において，救急業務への活用とそのシステムの構築のために検討委員会を設置し，検討しているところであります。
その中では，ヘリコプター搬送中による傷病者の様態の急変に対応するための医師の確保についても検討されているところであります。
今後，ヘリコプターによる救急搬送が，救急業務として法律的に位置づけられた場合には，特に大規模災害などでの救急ヘリの必要性は，重要なことと認識しております。
いずれにいたしましても，この検討委員会での検討結果を踏まえ，対応してまいりたいと思います。
終わります。
25 ◯議長（橋本 登君） 教育長。
26 ◯教育長（飯田征男君） 教育行政に関する御質問にお答えをいたします。
人権教育のための国連10年に関する
国内行動計画を，教育委員会としてどのように推進していくかという御質問でございますが，教育委員会では，人間尊重の教育を基本理念として，学校教育，社会教育を推進いたしておるところであります。
学校教育としては，教職員を対象にした人権尊重教育研究協議会を開催して研修を深めるとともに，去る12月には，文部省からの人権教育のための国連10年の通知を各小中学校に配布するなど，日常的な活動として人権意識の啓発に努めておるところであります。
現在，人権尊重教育の学習指導資料を作成中でありますが，来年度からは，これらの資料を活用いたしまして，全小中学校で一層充実した人権尊重教育を実施してまいりたいと考えております。
社会教育におきましても，公民館で開催する講座に，人権教育の趣旨を踏まえたプログラムを取り入れたり，職員を人権教育に関する研修に参加させたりしているところであり，今後とも人権教育の推進に努めてまいりたいと存じます。
また，ＮＧＯ，ＮＰＯ，市民団体等との連携をどのように進めるかとのことでありますが，学校教育におきましては，学校，家庭，地域の連携のもとに実施している地域ぐるみ教育推進事業に取り組む中で対応しているところでございます。
社会教育は，市民の方々の自発的な学習活動を支援するものであり，市民団体等との連携は重要なことであると認識いたしております。
これまでボランティア団体の育成や，各種クラブ，サークル団体との連携等を図っているところであり，今後とも市民団体等との連携に努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
27 ◯議長（橋本 登君） 岩橋議員。
28 ◯15番（岩橋百合君） ただいまは市長初め局長さん方から御答弁いただきまして，ありがとうございました。多くの項目にわたっておりましたけれども，ありがとうございました。
引き続き２回目の質問を行いたいと思います。
まず，
市長交際費についてですけれども，先ほどプライバシーの観点からということで，部分公開にしたというお話がありましたけれども，部分公開というと，ごく一部分が非公開になっているような印象を持たれる方も多いと思いますけれども，ほとんどが黒塗りになっているという，こういった感じになっております。
これを見ますと，例えば，黒塗り部分があって，総会後の懇親会会費，○○への掲載料，○○総会後の懇親会会費，○○ということで，ほとんど中身がわからないものになっているわけです。これではやはり市長の交際費の使われ方がどうなのかということを，考えることさえもできないという状況です。
この資料を見ましてまず感じたことですけれども，懇親会というのが非常に多いというふうに感じております。平成８年度では446件もの懇親会が行われて，それに参加をされているようですけれども，これは１日に１回以上ですね。こういう懇親会というものについて，非常に問題が大きいと思います。
病気見舞いなどについては，確かにプライバシーの件というものはあるかもしれませんけれども，こういった懇親会の名称ですとか，そういったことについては，ぜひ公開をしていくべきだと考えております。再度答弁を求めたいと思います。
それから，情報公開で，審議会の議事録を
市政情報室に展示をしていただきたいというお願いをいたしましたけれども，現在のところは，１冊もあそこにはないわけです。ですから，例えば宮城県庁の場合を考えますと，ずらりと棚に，審議会の議事録が並んでいるわけでして，ぜひ千葉市でも，もう少し前向きに検討していただきたいと思うものです。
先ほどの御答弁の中でも，検討していきたいというようなお答えではありましたけれども，現在，議事録がつくられているものがどのくらいあるのか。180近い審議会があると思いますけれども，その中で議事録がつくられているものがどのくらいあるのかを，お答えいただきたいと思います。
それから，
児童青少年施設ですけれども，これまでもたびたび要望してきましたけれども，先ほどのお答えでも，
コミュニティセンターなどがつくられるときに，
建設協議会の中でそういった意向については勘案しているというお話がありました。しかし，ぜひ今後そういったものをつくられる場合に，当事者である若者の参加ができるような形をぜひ検討していただきたいと思います。これは要望させていただきます。
それから，教育委員会の，国連人権の10年の教育に関してですけれども，この教育については，地方公共団体に大きな役割が期待されるということもありまして，教育委員会だけにお聞きするのは，本当は申しわけないような気持ちもいたしております。全庁的に取り組むべきことではないかと思います。
横浜市では，ゆめはま人権懇話会が，20回にわたって差別の当事者からの，あるいは支援団体からの話を聞く会を持ちました。そして13回にわたる会議を持って，全庁的なものとして提言をしております。それが総合計画に位置づけられて，人権担当の理事が設置されるという現状があります。
ぜひ千葉市でも，こういったことに向けて取り組んでいただきたいと思います。強く要望いたしておきます。
それから，繰り上げ償還については，御答弁がありましたけれども，ほかの会派からも，三つの会派からのそういった質問があったということもあります。それから，新聞報道によりますと，11の道府県が実際行っていますし，これからも考えていくというような報道でした。
現在，千葉市でもさまざまに考えておられると思いますが，他の自治体でできて，千葉市ではこれまで，その方法ではできなかったということですけれども，その理由についてお聞かせいただきたいと思います。
それから，防災訓練について，質問と関連がありますので，意見を述べさせていただきたいと思います。
２億5,000万円をかけて，中央中心型の防災訓練が今回予定されているわけですけれども，やはりそういった多くの県の関係者が一堂に会したところに地震が起きるということはないわけでして，それぞれの，例えば市長さんにしても，たまたまそのときにはその市にいらっしゃらないかもしれないわけです。そういう方が７人も一緒のところにいるところに地震が起きるというのはあり得ないことでして，普通の状態の中で起きた地震に対して，どういうふうに連携をしていくのかというところが訓練されなければ，本当の意味はないのではないかと思います。ぜひそういったことも今後考慮していただければと思っております。
それから，介護保険の導入に関して，住民参加型グループについていろんな意見を述べていただきました。これからの実施に向けて非常に大きな役割を果たす住民参加型のグループなんですけれども，実際にはそれぞれのグループは，今非常に悩んでおります。介護保険の事業認定を受けるかどうかということについても，非常に不安を持っております。どうしたものかということで，そのグループ内での話し合いが今続けられておりますが，各グループとも行政との話し合いを希望しているようです。ぜひそういったテーブルを準備していただきたいたと思うものです。要望しておきます。
それから，障害者福祉の推進計画についてお尋ねをしましたけれども，ケアカウンセリング，ハンディキャブなどについてですけれども，まだ計画が３年目ということ，残り２年しかないんですけれども，これからまた検討していくということですけれども，それではなかなか計画に入れた意味というものがないのではないかと思います。特にケアカウンセリングについては，福祉相談員による相談というようなお話がありましたけれども，それは従来からも行われていた事業でありまして，それならわざわざケアカウンセリングについての計画を検討項目に入れる必要はないと思うんです。ぜひ，もう少し前向きに検討していただければと思います。要望しておきます。
それから，
都市マスタープランづくりですけれども，少しずつ準備を始めていただいているようですけれども，調布市などでは，１年以上もかけまして，毎週１回，
都市マスタープランづくりに関心のある市民だれでも参加できる，他の市の人も参加できるということで，市の職員も個人の立場で参加をして，そういうことで夜の会合を１年以上も続けているそうです。それで，
都市マスタープランづくりに関心を持っている人たちは，調布のやり方を非常に見守っているわけですけれども，ぜひ千葉市でも，素案ができてから市民に検討してもらうとか，報告するというのではなく，素案をつくる前の段階からの市民参加をぜひ検討していただきたいと思っております。
以上，２回目の質問を終わります。
29 ◯議長（橋本 登君） 総務局長。
30 ◯総務局長（小島一彦君） ２回目の御質問にお答えいたします。
まず，交際費について，会議名，団体名等をもっと公開すべきではないかという趣旨の御質問だと思いますが，市長等の交際費は，相手方との信頼関係あるいは友好関係の維持，増進を目的として行われるものであり，相手方の名称等が明らかにされることにより，交際事務の実施の目的が損なわれるおそれがあるわけでございます。また，会合や会議等の名称を開示した場合には，相手方が類推される，こういうことも多くございます。
しかしながら，社会情勢が大きく変化している中で，今後は他都市の状況あるいは判例等を参照して検討してまいりたいと存じます。
次に，審議会の議事録の作成ということでございましたけれども，作成につきましては，附属機関の委員の選任等の指針に基づきまして，原則として議事録を作成することとしておりますので，各審議会ともつくっているものと考えております。
以上でございます。
31 ◯議長（橋本 登君） 財政局長。
32 ◯財政局長（小川 清君） ２回目の御質問に御答弁申し上げます。
繰り上げ償還についてでございますが，先ほども御答弁申し上げましたとおり，繰り上げ償還等につきましては，財政負担の軽減が図れる大きなメリットはあるというわけですけれども，一方で，金融機関等に対しまして信頼関係が損なわれるという側面もございます。そうは申しましても，今後いろいろとこの点につきましても慎重に対応が必要であると考えておりますので，今後可能な限りと申しますか，できる限り努力してまいりたいと，このように考えております。
33 ◯議長（橋本 登君） 岩橋議員。
岩橋議員の質問については，既に当局，答弁されておりますので，結構です。岩橋議員どうぞ。
助役さんある。ではお願いします。
34 ◯助役（稲葉秀雄君） 私，七都県市の防災訓練について，前に御答弁させていただいておりますので，何かちょっと誤解があるようでございますので，ちょっと答弁をさせていただきますが，御承知のとおり，七都県市のそれぞれの責任者が集まったところに地震が起きるということではなくして，今回は千葉市が中央訓練会場として，千葉市に大きな災害が起きたときに，七都県市のそれぞれが，それぞれのところから，総合応援協定に基づいてどんな応援活動ができ，それから，こちらへの現場での活動にどういう活動ができるか，こういったことをずっと今までやってきたわけでございます。今回は，ぜひ千葉市が訓練会場でございますので，七都県市と十分連絡をとってやっていきたいと，こういうことでございます。ぜひ多くの皆さんに御参加をいただきたいと思っています。よろしくお願いいたします。
35 ◯議長（橋本 登君） 岩橋議員。
36 ◯15番（岩橋百合君） ただいまは助役さんの御説明，本当にありがとうございます。ぜひ実効性の上がる，役に立つ訓練をしていただきたいというふうに思う意味で質問させていただきました。
局長さんからそれぞれ答弁いただきましたけれども，まだまだ審議足りないものもございますけれども，今後の予算審査特別委員会などでまたいろいろと論議をさせていただきたいと思います。
どうもありがとうございました。
37 ◯議長（橋本 登君）
岩橋百合議員の代表質疑を終わります。
議事の都合により暫時休憩いたします。
午前11時45分休憩
───────────────
午後１時０分開議
38 ◯議長（橋本 登君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質疑を続けます。市民クラブ代表，19番・田中信行議員。
〔19番・田中信行君 登壇，拍手〕
39 ◯19番（田中信行君） 市民クラブの田中信行であります。
代表質疑も最後になりました。なるべく簡潔にやっていきたいと思っています。
会派を代表して，平成10年度当初予算等について質疑を行います。
初めに，市政運営の基本的姿勢の根幹でもある財政運営と行政改革，そして一部期間調整をされました第６次５か年計画についてであります。
国の財政状況については，当局，各会派からも述べられておりますが，２月３日の閣議決定で国会に提出された地方財政計画は，財源不足を５兆4,000億円とし，特別減税の影響を除いた通常収支においては，４兆6,462億円の財源不足が生じておるとしております。
国は，国の財政は極めて厳しい状況にありますが，危機的な財政状況にあるのは，地方財政も例外ではないとし，このため，行財政改革の推進などにより地方財政の健全化を進め，地方自治体が地域の実情に応じた自主的財政運営を行うことができるよう，地方財源の充実強化を図っていく必要があるとしています。
本市平成10年度予算案，財政状況についてであります。市税の伸び率の前年割れ，借金に当たる市債への依存度は，依然として高いままであります。いわゆる借金について見るならば，平成10年度普通会計ベースで，市債総残高額は4,955億円であり，債務負担行為の残高は476億7,000万円を加えると，合計は5,430億円であり，一般会計当初予算額の1.6倍に匹敵する額であります。
さらに，発生見込み利子の1,317億円余を加えると，普通会計で借金とその返すべき利息の増額は6,794億円余となります。
全会計で見るならば，市債で7,364億円，債務負担行為で626億円ですから，合計7,990億円となり，これに発生見込み利子の2,553億円を加えると，１兆544億円という，本市が返済すべき元利が生じるわけであります。
利子については，利率の変動や償還期間の変化要素があったとしても，予算審査時に予定額として重要な数字であることは言うまでもありません。
また，歳入不足を補うため，一時200億円に迫っていた，貯金に当たるとも言える財政調整基金の54億円のすべてを取り崩し，さらに７基金からの取り崩しや借り入れを行い，計102億1,000万円を一般会計に繰り入れるとのこと，さらに特別減税に伴う減収を補う減税補てん債に29億7,000万円のほか，財源対策債などの臨時的地方債も加えており，厳しい財政状況というよりも，自治省の言う危機的状況とも言えるのではないでしょうか。
私たち市民クラブでは，議案研究等を通じて，従来より使ってまいりました財政の硬直化や健全性を示す指標とされる
経常収支比率，御存じのように，使途が自由な一般財源のうち，人件費，公債費などの経常経費に充てられた割合ですが，そして公債費負担比率，起債許可制限比率の財政指標についてお尋ねをしてまいりました。毎年明快に
経常収支比率などはお答えになっていたのですが，今回はお答えをいただけませんでした。改めて，議場で，
経常収支比率，公債費負担比率，そして起債許可制限比率を，平成10年度分当初予算時で結構ですから，お答えをいただきたいと思います。
本来，このような指標を参考にしながら審議がされるものと思っております。
新聞報道等の中で，産経は，
経常収支比率は平成８年度の88.2％，決算を若干上回るものかもしれない旨の財政課のコメントを掲載し，公債費負担比率は，赤信号の20％に迫る可能性もあるとしています。
千葉日報では，市債の依存度を上げ，一般会計では16.6％，普通会計では20％を超え，大震災の被害を受けた神戸市を除けば事実上政令市トップの高水準としています。公債費負担比率も18.8％台であろうとしています。これは，想定と代がえ指標で大まかでしかありません。毎年使っている同じ指標で，各年の比較審査をすることが重要なものであると私たちは考えております。当局の試算数値をお答えください。
次に，前年度予算編成時の市政の基本的な考え方には，健全財政の維持が掲げられておりましたが，平成10年度予算案提案理由説明を聞いても，また，議案研究説明の中でも，この健全財政の維持が聞かれなくなりました。どのように理解をしたらよいのかお答えをください。
さらに，起債許可制限比率の推移にも関係いたしますが，公債の償還について伺います。
第６次５か年計画の開始年度である平成８年度第１回定例会の折，我が派の木村議員の代表質疑に，当時の飯田財政局長は，市債については，償還のピークは平成16年度がピークで，平成17年度以降は，暫時償還額が減ってまいりますと答弁をされました。その後の状況の変化や特別減税により生じた新たな財源補てん債の発行や，第６次５か年計画の見直し調整からくる起債の626億円の減等の要素が加わりますので，改めて公債の償還ピークはいつなのか。普通会計及び全会計についてお答えをいただきたいと思います。
最後に，平成10年度予算案に，市庁舎整備基金，いわゆる新市庁舎建てかえのための10億円の積み立てが計上されませんでした。評価するものであります。
今回の当初予算で計上しなかったということは，平成10年度には，補正でも積み立てをしないと理解をしてよいのか伺います。
次に，財務についてです。
歳入予算中，市税収入の中で，滞納繰り越し分として13億3,000万円ほど計上されております。市税収入の徴収が公平に行われることは大前提であります。不納欠損額は毎年どのくらいに達するのか。また，時効は５年と聞いておりますが，不納欠損の実情と問題点は何であるのか，伺います。
次に，行政改革についてお伺いいたします。
自治省は，昨年来より，地方分権推進委員会の第２次勧告に基づいた指針を示し，地方公共団体に新たな行政改革大綱，行政改革推進計画の策定を促しております。御存じのように，今次の行政改革推進計画は，平成10年度が最終年度であり，事業見直し，経費の節減で71億円，公共料金の見直しで11億2,000万円，総額82億8,000万円を行革の成果といたしております。
私たち市民クラブとしては，削減金額については，財政運営上努力は認めるものの，健全財政を取り戻すには十分ではないと考えております。
しかしながら，平成10年度は，本格的行政改革への過渡期であると位置づけ，国の地方分権推進委員会の第２次勧告に基づいた国の指針のとおり，新行政改革推進計画が策定されることを強く期待し，以下，質問をいたします。
今回初めて，検討資料にですが，人件費の削減という文字があらわれ，180人の削減が行われます。率直に評価するものであります。
しかしながら，職員の条例定数は8,064名のままであります。数値目標という点からも，業務量の算定を行い，適正定数を把握の上，現職員定数の削減に踏み込む必要があると思いますが，見解を伺います。
また，手当の一部の見直しがなされました。自治省から指摘をされている調整手当，特勤手当等，まだまだ見直すべきものがあります。このような定員管理及び給与の適正化を，なお一層推進する必要があると考えますが，今後の新たな行政改革推進計画へどのように反映されるかについて伺います。
次に，外郭団体の見直しについてであります。
本市には22の外郭団体があり，その運営は市の出資，出捐を受け，あるいは補助金を交付されるなど，財政的援助が与えられたり，団体の役員や職員に市職員が出向したり，退職した市職員が就任するなど，人事面で市とつながりの強い団体であります。
市民に見える市役所の正職員や組織は減量化したが，他方，外郭団体で市職員に数えられない外郭団体職員がふえているのでは，行政改革のメルクマークとでも言える人員の削減とは言えないものであります。ちなみに平成10年度は，出向が210名，プロパーが488名，平成９年度より17名を増員しております。今やある意味で，もう一つの小さな市役所と呼ばれかねません。このような中で，外郭団体のさらなる統廃合を含めた改革が必要であると考えます。
さらに，経常的な財政支出の適正化を図ることはもちろんのこと，市民に対し外郭団体の経営の透明性を高める観点からも，単なる議会報告にとどまらず，情報公開を義務づけ，経理の公開をすることや，また経営の独立性を高めるためにも，退職市職員の天下りや市職員の出向を極力抑え，独立した経営体質の育成等が必要と考えますが，見解を伺います。
次に，第６次５か年計画について。
今議会で第６次５か年計画の見直し，調整の内訳が示され，総事業費7,441億円から6,331億円と1,110億円，当初規模の約15％が平成13年度以降に先送りされ，財源内訳から見ると，一般財源が452億円減となり，構成比21.5％から18.2％，3.3％減になります。市債は0.5％の減になったものの，債務負担で2.7％の増となり，いわゆる借金である市債，債務負担の構成比は，当初の62.5％から64.7％と2.2％の増という財源内訳となりました。依然として借金に依存した計画調整であると言わざるを得ません。
また，おのおのの事業の見直しの結果は，期間調整66項目中33項目の事業達成が平成13年度以降に先送りになり，平成12年度までの着工予定が平成13年度以降となる事業が24件であると説明をされています。
10年度予算には，次期５か年計画の策定準備の予算措置がされていますが，期間調整された事業の先送り影響は大きいものと思われますが，対応と見解を，また来年の財政状況や新たな行政改革の実施が伴えば，平成11年度にも調整の必要を生じると思われますが，今回の見直し調整が最終的なものであるのかを伺います。
また，着工が平成13年度以降となる事業のうち，計量検査所開設のように，早くから用地買収や用地の買かえをしたにもかかわらず，計画を延長された理由を，また計量検査業務量がかなり多くなってきていますが，業務等に影響を及ぼさないのかについてお伺いをいたします。
２番目，土地開発公社，都市整備公社についてお伺いをいたします。
既に御承知のとおり，都市整備公社は昭和39年に設立された財団法人千葉市開発財団を改組し，平成５年に財団法人として設立されたものであります。
土地開発公社は，平成４年10月に，公有地拡大の推進に関する法律に基づく特別法人として設立され，都市整備，公用公共施設の整備や公共事業の基盤である用地対策に大きく貢献してきたところと理解をしているものであります。
その財源は主に民間資金等であり，土地開発公社では，市が債務補償で，都市整備公社は市の債務負担で事業が行われているのであります。
問題は，ここ数年急増している両公社のいわゆる債務残高と利子についてであります。平成９年３月末時点で，債務残高は，都市整備公社で363億4,000万円，土地開発公社で440億円と，両公社の債務残高は803億4,000万円であります。金利は，都市整備公社で38億4,500万，土地開発公社で33億3,200万円と，合わせて71億7,700万円となっております。
ただし，国の補助事業となれば，２分の１の補助が受けられることを考慮し，かなり低い見積もりですが，事業すべてが補助されるものとの計算であれば，利子を含めておおよそ500億円の買い戻し義務が生じており，市の予算，決算にはすべては載らない簿外の債務とも言えるのではないでしょうか。
一昨日の鶴岡助役の答弁に，開発公社については，地価の動向に配慮して活用したい旨の発言がありましたが，この両公社の債務は，すべて買い戻す義務があるのですから，多額の債務を考え，この時期，先行事業をすべて借金で行うとも言える両公社の活用を，基本的に見直しをする必要があると考えますが，見解を伺います。
３番，都市行政についてお伺いいたします。
土地区画整理組合が行う都市計画道路の建設について伺います。
都市計画道路蘇我町線は，国道16号から京葉道路入口までの間，800メートルのうち土地区画整理区域内の630メートルは，国庫補助金として約62億円を道路建設費及び用地費相当額を組合に移行し，土地区画整理組合が道路建設に当たるというものであります。土地区画整理組合が都市計画道路の建設を施行することは，制度上は土地区画整理組合が施行することとなっており，問題はないと言っておりますけれども，建設費だけでも約41億円という高額な補助金を交付することになるわけであります。都市計画道路の一部とはいえ，土地区画整理組合に施行させることについて，入札等の透明性，そして公平性，また建設費用，管理等の問題については，たびたび市民クラブで指摘したところであります。
昨年７月には，入札等については，市が受託して行うことになったようでございますが，工事等の執行については，どのように取り扱われているのか，お伺いをするものであります。
４番目，経済行政についてお伺いをいたします。
10年度の経済行政の目玉とも言える新規事業の企業誘致の推進事業と金融対策の中小企業資金融資，中小企業団体融資について伺います。
既に，貸し渋りについては，同僚議員より質問されておりますので，私の方からは，預託金はどのように各銀行に割り当てられるのか。また今日まで，社会的，経済的状況で，銀行が営業の独立性を打ち出しているが，銀行等によって融資条件や具体的担保，保証人の評価に差は実際は生じていないのかどうか，お伺いします。
また，過去に本市の資金融資を行い，結果として何らかの理由によって返済ができず，銀行等が回収できない例があるのか。また，その後の処理に本市の責任はどのようなものになるのかを伺います。
次に，企業誘致推進について。
企業立地促進助成，賃貸型立地促進助成，賃貸型情報機器助成，雇用奨励金等10年度予算で3,000万余を企業誘致推進助成として計上しております。企業誘致推進策に，昭和52年度から行われている法人市民税に対する超過課税率，これはちなみに５億円以上が14.7％，１億円から５億円までが13.5％，１億円以下が12.3％の税率なんですが，この超過課税の撤廃を含めた提言をすることも一つの方策であると思うが，当局におかれましては検討したことがあるのか。また，見解を伺います。
最後に，
環境行政についてであります。
今議会に上程されております千葉市空き缶等の散乱の防止に関する条例について伺います。
本条例第６条の禁止行為と第12条の罰則規定についてであります。
第６条は，何人も公園，広場，道路，河川，港湾その他の公共の場においてみだりに空き缶等を捨ててはならないと規定し，地域を公共の場と限定し，空き缶等を故意に捨ててはならないと，禁止行為を定めたものと理解をいたしているところであります。
素朴な質問であります。公園，広場，道路，河川，港湾その他の公共の場所以外の道路近接の民有地，山林，また公共の場とは判断しずらい国有地，市有地，またため池，畑，田等々に作為，また故意をもって空き缶等を捨てた場合は，第６条の区域外に当たるので，12条の罰則規定には当たらないと解せるかどうか。
また，本条の目的が，空き缶の散乱を防止することであり，空き缶を捨てる行為に罰則を課する条例趣旨からいっても，場所の限定は問題が残ると思うが，見解を伺います。
次に，罰則規定は，条例の実効性を保証する手段であることは承知いたしているところでありますが，本条例に付すべき罰則について，法令全般に通じる均衡が保たれているのかどうか。
また，罰則を課するに当たって，有効な手段，方法によって罰則の構成要件を立証し得るのかどうか，伺います。
最後に，自治法はその第14条５項で，罰則規定を設けることができるとしておりますが，本来許されるからといって，安易に義務違反に軽々しく処罰規定を設けることは厳に慎むべきものと思います。本条の場合のように，罰則の実行が困難と予想されること，加えて他市の類似条例の罰則も実行されていない実態を含め，この罰則の必要性について伺うものであります。
以上で１回目の質疑を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
40 ◯議長（橋本 登君） 答弁願います。松井市長。
〔市長・松井 旭君 登壇〕
41 ◯市長（松井 旭君） ただいま市民クラブを代表されまして，田中信行議員より御質問をいただきました。私からは，第６次５か年計画についてお答えをいたします。
今回の５か年計画の調整は，昨年財政構造改革法が成立をし，平成10年度の政府予算で，公共事業関係費を初め，本市の５か年計画に関連する国庫支出金が縮減されたほか，地方債の抑制や市税収入の伸び悩みなど財政状況が大きく変わったことから，今後３年間の計画事業について，実施期間の調整として５か年計画全体の枠組みの中で行ったものでございます。
具体的には，平成10年度から12年度に予定されている全事業につきまして，緊急性，重要性，効果など多岐にわたる角度から検討を行い，事業の優先度を把握をし，これによって計画事業の実施期間を調整をしたところでございます。
以上のような計画事業全体にわたる事業期間の調整は，国の財政構造改革等の影響下でどうしても取り組まざるを得なかった例外的なものでありますので，このような調整は，今回のみと考えております。
なお，期間調整後の執行計画は，今後の社会経済情勢の動向によって，弾力的な運用を図ることといたしており，また，個々の事業につきましては，その進捗状況や事業を取り巻く情勢を勘案しながら，毎年度の予算編成を通じて，適切に対応してまいりたいと考えております。
終わります。
42 ◯議長（橋本 登君） 鶴岡助役。
43 ◯助役（鶴岡啓一君） 私からは，市政運営の基本姿勢についてのうち，市庁舎整備基金についての御質問と，土地開発公社，都市整備公社についての御質問にお答えいたします。
まず，市庁舎整備基金についてのお尋ねでございますが，本市の議会運営，行政運営の中枢拠点となるべき現市庁舎は，議員御承知のとおり，狭隘，分散化の状況にありまして，効率的な事務執行や市民生活の安全を守る防災拠点として課題が生じておることから，市庁舎整備のための準備金として基金の積み立てを行ってきたところであります。
しかしながら，平成10年度予算では，厳しい財政状況を背景に，第６次５か年計画の事業調整の中で基金の積み立てを見送ったところでございます。
そこで，平成10年度補正予算での基金への積み立てにつきましては，現時点における財政状況を勘案いたしますと，積み立てのための補正財源の確保は難しいものと考えております。
いずれにいたしましても，今後の財政状況を十分に見きわめながら，市庁舎整備の財源確保に遺漏のなきよう継続的な積み立てに努めてまいりたいと考えております。
次に，都市整備公社，土地開発公社についてお答え申し上げます。
両公社は，本市と一体となり，21世紀に向けた都市づくりが遅滞なく完遂できるよう，都市基盤及び生活基盤整備事業など，市民の生活に密着した投資効果の高い公共事業について活用を図り，各事業の着実な推進に努めてまいったところでございます。
土地開発公社の活用に当たりましては，補助事業等の円滑な執行のための街路整備や公園整備事業等の用地の先行取得を，また都市整備公社につきましては，建てかえ施工によります学校建設や小中学校の計画的な施設整備及び市民生活関連の下排水事業等の事業促進を図ることとしたところでございます。
いずれにいたしましても，両公社の活用に当たりましては，将来における財政負担を十分考慮しながら，各事業の重要性，緊急性，効果等をさらに精査し，引き続き計画的で効率的な執行に努めてまいりたいと存じます。
終わります。
44 ◯議長（橋本 登君） 財政局長。
45 ◯財政局長（小川 清君） 財政についての御質問のうち，４点についてお答えいたします。
１点目の，
経常収支比率，公債費負担比率，起債許可制限比率の平成10年度は幾らかとのお尋ねでございますが，これらの財政状況をあらわす数値につきましては，それぞれ決算により確定するものでありまして，予算時での数値，例えば
経常収支比率の分母となります市税についての留保額等が含まれておりませんので，決算との乖離が出てまいります。
平成10年度につきましては，市税収入が前年度に比べ2.4％，44億円の減となる一方で，高齢者福祉関係経費の増に伴う扶助費の増，景気対策による市債の活用に伴う公債費の増，また新たに建設された施設の管理経費などの経常的経費が増加傾向にありますことから，平成８年度決算における
経常収支比率88.8％，公債費負担比率18.6％，起債許可制限比率13.3％と比較いたしますと，公債費負担比率は，公共用地取得事業特別会計における繰り上げ償還が減となることに伴い，決算数値を下回るものの，
経常収支比率，起債許可制限比率は，いずれも上回るものと見込んでおるところでございます。
今後とも行政改革の一層の推進を図り，事務事業の徹底した見直しによる経費の節減合理化を図るとともに，市税等の一般財源の充実強化に努めてまいる所存でございます。
２点目の平成10年度予算編成での健全財政の維持についてでございますが，財政運営に当たりましては，常に健全財政の維持を念頭に，収支の均衡，財政構造の弾力性の確保，財政運営の効率化等の基本原則にのっとり，その運営に努めているところでございますが，本市を含め最近の地方公共団体の財政事情は，長引く景気の低迷による税収の伸び悩みや高齢化等の進展に伴う扶助費等の増，さらには国の景気対策に呼応した市債の発行に伴う公債費の増などにより，厳しい状況となっておるところでございます。
平成10年度の本市の財政状況につきましては，自主財源の根幹であります市税収入につきまして，景気の低迷や特別減税等の実施などの影響を受け，減収が見込まれる一方，歳出面につきましては，公債費や扶助費などの義務的な経費が増となり，財政硬直化の傾向が見られるところでございます。
このため，徴税努力による市税収入等の増額確保など自主財源の積極的な確保を図るほか，従来に増しました事務事業の見直しなどにより，経費の節減に努めたところでございます。
今後とも地方分権の推進の流れを踏まえながら，さらなる行政改革の積極的な取り組みや，簡素で効率的な行政システムの構築を進めるとともに，事業展開における創意と工夫などにより，引き続き健全財政の維持を図ってまいりたいと存じます。
３点目は，市債の償還のピークについてでございますが，市債につきましては，議員御承知のとおり，都市基盤整備や国の数次の景気対策に呼応した単独事業の推進，さらには特別減税に伴う減税補てん債などを活用したことにより，その残高は累増しておるところでございます。
この既往債における償還額のピークといたしましては，特別減税に伴う減税補てん債などの元金償還の影響により，一般会計では平成14年度となり，翌年度以降は減少していくものと推計いたしております。
また，普通会計及び全会計で申し上げますと，公共用地取得事業特別会計での繰り上げ償還等の関係もございまして，毎年度変動がございますが，平成16年度となるものと推計いたしております。
市債の活用に当たりましては，今後とも，後年度の財政運営に及ぼす影響を的確に見通し，財政負担の許容範囲内での適切な活用に努めてまいる所存でございます。
最後に，市税の不納欠損についてお答えいたします。
滞納者の実情は，バブル経済崩壊後の景気低迷により，企業倒産件数は依然として高水準で推移し，個人にあっては厳しい雇用調整の中で，大幅な収入減の影響を受けるなど，納税
環境は厳しい状況が続いております。
このような中で，失業や病気，倒産等による著しい収入減に陥った納税者に対しては，納税相談，納税指導を行っておりますが，担税力の回復には時間を要し，この間に時効に至る場合や倒産等の競売により，無財産や所在不明などになった場合に処分停止を行い，その後に不納欠損処分をいたしております。
なお，欠損処分をするに当たりましては，厳密な調査やその後の担税力の回復状況を定期的に調査するなど，適正な納税指導に最大限の努力を払っておりますが，長引く景気低迷の影響などにより，納税
環境が好転しないことから，平成７年度９億6,000万円，平成８年度８億2,000万円の欠損処分をいたしたところであります。
今後とも，不納欠損の取り扱いについては，実情調査を徹底し，納税者との接触を重ねる中で，より一層厳正かつ的確な徴収業務を実施してまいりたいと考えております。
次に，経済行政についてのうち，所管でございます法人市民税の超過課税についてお答えいたします。
超過課税につきましては，他の政令指定都市におきましても，それぞれの都市の必要性に応じて実施されておるところでございます。
本市におきましては，人口急増と急速に進展する都市化に伴い，緊急に整備を要する都市基盤整備等の施設整備に充当するため，昭和51年４月１日以後に終了する事業年度から超過課税を実施しておりますが，引き続き都市基盤整備等の着実な推進が必要なことから，現下の厳しい財政
環境を勘案いたしますとき，現行の制度が必要であると考えておるところでございます。
終わります。
46 ◯議長（橋本 登君） 総務局長。
47 ◯総務局長（小島一彦君） 行政改革についての御質問にお答えいたします。
まず，職員定数についてでございますが，毎年度事務事業の進捗状況，事業計画などをもとに事務量を把握し，適正な職員数の算定に努めているところでございます。
また，給与の適正化につきましては，行政改革大綱及び行政改革推進計画に盛り込み，これまでも適正化に取り組んできているところでございます。
新たな行政改革大綱及び行政改革推進計画の策定に当たりましては，数値目標化を含め，定員適正化計画の検討を進めてまいりますとともに，給与の適正化につきましても，引き続き取り組んでまいりたいと存じます。
次に，外郭団体についての御質問にお答えいたします。
まず，経営の透明性を高める観点から，情報公開や経理の公開を義務づける必要があるのではないかとのことでございますが，外郭団体は，基本的には独立した法人でありますので，その自主的な判断によることとなるわけでございます。
現段階では，50％以上出資しております外郭団体につきましては，その経理状況は，法人の経営状況説明書として取りまとめ，
市政情報室にて閲覧に供しているところでございますが，情報公開の一層の拡大につきましては，現在，情報公開制度運営審議会で御審議をいただいているところでございます。
次に，市からの出向者につきましては，業務上の関連性や各団体が設立後間もないことなどを考慮し，それぞれの必要に応じて行っているものでございます。今後とも，団体職員の育成の観点などを含め，派遣の必要性について十分な検討をしてまいりたいと存じます。
次に，外郭団体の統廃合につきましては，他の政令市と比較いたしましても，数も少なく，それぞれ異なった分野を担っているところから，現段階では難しい面がございますが，今後の社会経済情勢の変化に柔軟に対応して検討してまいりたいと存じます。
いずれにいたしましても，外郭団体は市の行政施策の展開と密接な関連を有しており，市にとりましても大変重要な役割を担っておりますので，今後ともその活用について努力してまいりたいと存じます。
以上でございます。
48 ◯議長（橋本 登君） 企画調整局長。
49 ◯企画調整局長（島田行信君） 市政運営の基本姿勢の御質問のうち，計量検査所のお尋ねについてお答えをいたします。
計量検査所は，平成５年の計量法の改正に伴いまして，早急な対応を図る必要が生じてまいりました。また，平成７年のＰＬ法の施行に伴いまして，消費者行政を総合的に推進するため，消費生活センターにつきましても，新たな施設の整備が必要となってまいりました。このため，第６次５か年計画におきましては，両施設を複合的施設として整備することを予定をいたしまして，平成８年度におきまして用地を取得したところでございます。
このような背景を受けまして，当初の計画におきましては，平成11年度末までに施設の完了を予定をいたしておりました。そのような観点から，本年度基本構想の策定作業を行ってきたところでございます。
しかし，この策定作業の中で，21世紀を展望した場合，質の高い消費者サービスの展開と適正な計量の確保を図るためには，商品テスト室の新設など，新たな市民ニーズに対応する機能のあり方や効率的な施設運営方法など，多面的に検討を加える必要があるとの方向が示されてまいまりした。
また，これによって施設の規模や財源面の調整も新たな課題となってまいりました。
このようなことから，平成10年度におきましては，これらの課題について，さらに庁内で調整を進めることとし，全体としての事業の推進の手順を再検討することといたしました。
計画上のスケジュールといたしましては，平成10年度基本計画，平成11から12年度に基本，実施設計を行いまして，12年度後半で事業の一部着工と，こういう予定をいたしております。
いずれにいたしましても，業務の執行に支障が生じないよう取り組んでまいりたいと思います。
以上で終わります。
50 ◯議長（橋本 登君） 市民局長。
51 ◯市民局長（川島勝人君） 市政運営の基本姿勢についてのうち，所管についてお答えいたします。
ただいま企画調整局長からのお話もありましたが，計量検査業務について，影響はないかとのお尋ねでございます。
計量法改正に伴います公的質量標準供給体制の整備期間，期限が平成11年３月となっておりますが，平成11年度からの，整備をいたします間の対応につきましては，現在，通産省など関係機関と協議をしておりますが，来年度の早い時期に調整を図り，検査用基準分銅の新規の購入や県の施設，設備の借用等により，検査マニュアルを作成いたしまして，計量検査の適正化に万全を期してまいりたいと存じます。
終わります。
52 ◯議長（橋本 登君） 都市局長。
53 ◯都市局長（石井和夫君） 都市行政についてお答えいたします。
土地区画整理組合が行う都市計画道路の建設について，工事等の執行はどのように取り扱われているかとの御質問でございますが，土地区画整理地区内の都市計画道路の整備に関して，国庫補助金が導入された場合，基本的には組合が市の関係規則を準用し，工事発注をするよう指導をしております。
設計積算の内容につきましては，市がチェックするとともに，竣工検査等を実施いたしております。
なお，都市計画道路蘇我町線につきましては，道路構造の特殊性及び区画整理地区外につきましては，千葉市が施行しておりますので，一体整備を図る上から，設計積算，工事監督等について組合の方から要請があって，千葉市が受託する協定書を平成９年に南部蘇我土地区画整理組合と締結をしたところであります。
工事の執行に当たっては，市の関係規則にのっとり，適正に執行してまいりたいと存じます。
以上で終わります。
54 ◯議長（橋本 登君） 経済農政局長。
55 ◯経済農政局長（田中資造君） 経済行政のうち，所管の２点の御質問にお答えをいたします。
初めに，預託金はどのように各銀行に割り当てられるのか，また，銀行によって融資条件や担保，保証人の評価に差は生じないのかについてでございますが，市の制度融資は千葉銀行，京葉銀行，千葉興行銀行，千葉信用金庫の地元金融機関と，千葉県信用保証協会の保証に基づくいわゆる３者の協調融資でございます。
御質問の預託金をどのように各銀行に割り当てるのかとのことでございますが，２月末の各金融機関の融資残高に基づき，年度当初に預託をいたしております。
次に，融資条件，担保，保証人の評価に差は生じないのかとのことでございますが，融資条件につきましては，３者の協調融資でございますので，統一化が図られております。
また，保証人，担保の評価につきましては，保証協会の事務内規に基づき評価をいたしておりますので，銀行によって差が生ずることはないものと考えております。
次に，過去の資金融資で銀行が回収できなくなっている例があるか，また，その処理について，本市の責任はとのことでございますが，融資後金融機関で回収できなくなった例は，平成７年度に17件，平成８年度に32件，平成９年度は，平成10年１月までで28件ございます。
次に，その処理について，本市の責任はとのことでございますが，このような例が生じた場合は，債務保証機関である信用保証協会が債務者にかわりまして金融機関に対しその債務を弁済するシステムとなっております。
本市におきましては，その債務の20％を保証協会に損失補てん金として負担をいたしておるものでございます。
終わります。
56 ◯議長（橋本 登君） 環境局長。
57 ◯環境局長（岩崎彦明君） 環境行政についての千葉市空き缶等の散乱の防止に関する条例の御質問にお答えをいたします。
この条例の制定の目的は，快適な都市環境を確保するため，市，事業者，市民等が一体となって美しい街づくりを推進しようとするため制定するもので，市民等のモラルを喚起することが目的であり，罰則の適用を主たる目的としているものではありません。
市民，事業者の意識啓発を図り，常にみずからのルールはみずからでつくり，みずから守ること，すなわち，市民，事業者の自主的，自発的な努力と協力によって条例の実効性を確保しようとするものでございます。
そこで，禁止行為と罰則との関連についてでありますが，禁止行為の場所を公共の場所においてと特定し，みだりに空き缶等を捨ててはならないと規定しております。この公共の場所においてとは，一つには，公共の場所でその場所に捨てること。2番目として，公共の場所から他の場所に捨てること。三つ目といたしまして，他の場所から公共の場所に捨てることを指しているものであり，この場合，罰則の適用を受けることとなります。
また，個人等が占有する民有地などに，また民有地間で捨てる行為については，個人等の所有権，管理権が優先いたしますので，この条例では適用除外といたしております。
なお，公共の場所とは，公共の利用に供され，またその利用方法が公共の利害に密接な関連を有する性格の場所という意味であります。したがって，駅や私道であっても含まれます。
次に，罰則規定と法令全般の均衡並びに罰則の構成要件についてでありますが，罰金につきましては，公共の利益に反してみだりにごみなどを捨てた者への軽犯罪法の科料が1,000円以上１万円未満となっていること。また，条例を定めている他の政令指定都市が，罰金を２万円から３万円以下と規定していることを考慮し，２万円としたものでございます。
また，罰則の適用等については，今後，関係機関とも連絡を密にし，慎重に対応してまいりたいと考えております。
次に，罰則の必要性についてであります。
罰則の規定は，条例を制定している政令指定都市８市のうち６市で規定しておりますが，この罰則を適用した事例はございません。しかしながら，市民等のモラルに訴えるだけでは限界があり，罰則の持つ抑止効果が必要であるとの観点から，また事前に司法当局とも十分協議し，条例の中に罰則を規定したものでございます。
以上で終わります。
58 ◯議長（橋本 登君） 田中議員。
59 ◯19番（田中信行君） 答弁ありがとうございました。
１点のみ財政局長に伺います。
例年予算審議時に，その時点の財政指標を当局から示されてきました。昨日の同僚議員の質疑の中にもありましたが，従来の財政指数そのものの役割が終わりつつあるならば，また10年度予算が，昨年度までの予算と違って，従来の財政指数でははかり知れない複雑さを持っているならば，理解もできないことはないんです。しかしながら，財政局長の答弁では，説明はなされませんでした。
では，昨年までの当局の予算審査時の指標の明示は何であったのか。財政局長の答弁どおりであれば，この時期，本来示すべきでない指標の数値を今までの局長や部長さんは示してきたということなんでしょうか。このことについて局長さんにお伺いいたします。
60 ◯議長（橋本 登君） 財政局長。
61 ◯財政局長（小川 清君） 財政指標について，なぜ今まで公表していて今回しないのかというお尋ねでございますが，先ほど御答弁申し上げましたように，この時点で示すというのは，一つには混乱を示すことがあるだろうということでございます。そしてこのことにつきまして，他の政令市におきましても，それを本格的に論議するときは，決算時の数値をもってするということでございます。もちろん，私ども内部的に試算的な数値は持っておりますけれども，この場で公表というようなことではないということで，これはしないことにしております。
以上でございます。
62 ◯議長（橋本 登君） 田中議員。
63 ◯19番（田中信行君） 最後になります。
御自分のお持ちになっていた数値は今まで公表なさっていた。前の局長さんも部長さんも全部公表なさっていた。今回に限って公表なされなかった。だから指摘したんですが，以下の議論は分科会，委員会で行っていきたいと思います。
終わります。
64 ◯議長（橋本 登君） 田中信行議員の代表質疑を終わります。
以上で代表質疑を終わります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案のうち，平成10年度予算議案を除く第１号から第７号まで，第27号から第64号まで，及び発議第１号を配付してあります議案付託一覧表記載の委員会に付託いたしたいと存じますが，御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
65 ◯議長（橋本 登君） 御異議ないものと認め，さよう決定いたしました。
───────────────
66 ◯議長（橋本 登君） 次に，議案第８号から第26号までの平成10年度予算議案は，全議員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し，これに付託いたしたいと存じますが，御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
67 ◯議長（橋本 登君） 御異議ないものと認め，さよう決定いたしました。
───────────────
68 ◯議長（橋本 登君） 以上で本日の日程は終了いたしました。
次会は20日午前10時より会議を開きます。
本日はこれをもって散会といたします。御苦労さまでした。
午後１時54分散会
───────────────
地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
千葉市議会議長 橋 本 登
千葉市議会議員 佐々木 久 昭
千葉市議会議員 福 永 洋
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